(朝鮮中央通信/わが民族同士 朝鮮語 2018/05/21)

地域の平和と安定の雰囲気に挑戦する日本反動の策動が極度に達した。

憲法改悪の策動が本格化する中、史上初めて陸上『自衛隊』と海上『自衛隊』の共同訓練が行われているという。

陸上『自衛隊』所属の水陸機動団と第1直昇機(ヘリコプター)団、そして海上『自衛隊』武力の参加の下に敢行されている水陸両用車の発進訓練、上陸訓練、空中輸送訓練などは、明確に『自衛』ではなく大陸侵略の性格を見せている

これは日増しに露骨化する軍国主義復活策動の一環だ。

日本反動が崩壊直後から敗戦に対する報復と『大東亜共栄圏』の昔に見た夢の実現のための策動を体系的に、全面的にしてきたことは秘密でない。

日本社会全般に再侵入と復讐主義の狂気を吹き込む目的の下、過去の犯罪の否定と歴史歪曲の策動に走る一方、軍国主義復活を狙った法的、制度的装置づくりにも狂奔したのだった。

陸海空軍武力とその他の戦争能力の不保持、交戦権の放棄を規制した現行憲法を改めて、日本を戦争ができる国にするための憲法改悪の策動はより一層執拗になっている

特に軍国主義の戦争遂行の基本力量である『自衛隊』の関連法整備と機構改編、物的強化の策動は、周辺の国々の深刻な憂慮をもたらしている。

2016年3月、アメリカの保護下に『自衛隊』法、武力攻撃事態法、周辺事態法などが含まれた『安全保障』関連法を発効させることにより、『自衛隊』武力はすでに『集団的自衛権』行使の美名の下、自らの活動範囲を海外へと大幅に拡大した。

離島奪還の専門部隊である水陸機動団を創設し、陸上『自衛隊』武力の指揮を務める陸上総隊を発足するなど、旧日本軍の軍種、兵種および指揮体系をそのまま甦らせている

莫大な軍費支出であり、アジア太平洋地域でアメリカに次ぐ海上武力を、イギリスの陸軍と海兵隊兵力数を合わせたよりも多くの陸上武力を保持することにより、言葉は『自衛隊』であっても、今すぐにでも戦争を遂行することができる正規軍に他ならない。

このような土台の下、かつて部隊別、軍種別でのみ進行された軍事演習が、今日に来ては様々な軍種、兵種の合同訓練、共同訓練で敢行されているということに、今回の訓練の危険性と重大性がある

日本軍国主義の馬車は今、戦争を視野に置いた最終艤装に入った

日本反動は誤算している。

前世紀に日本軍国主義によって多大な苦痛と不幸を経験した朝鮮民族とアジア人民は、再侵入の機会を狙う日本反動を鋭く注視しており、これを決して座視しないだろう

朝鮮半島と地域の情勢緩和の流れに背馳する日本反動の軍国化の策動が、自国人民と国際社会の反対排撃に直面したのも決して偶然ではない。

狂ったように疾走する日本軍国主義の馬車の終着点は明白だ。それはただ滅亡の奈落だけだ。(機械翻訳 若干修正)


 陸自の水陸機動団と海自が初訓練 離島奪還に不可欠 水陸両用作戦の強化
(産経新聞 2018/05/08)

 防衛省は8日、陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」と海上自衛隊が、鹿児島県の種子島周辺海域などで初の共同訓練を行うと発表した。期間は8~24日。海自輸送艦からの水陸両用車(AAV7)の発進や上陸訓練、空中輸送訓練などを行い、水陸両用作戦能力の強化を図る。

 陸自からは水陸機動団のほか、第1ヘリコプター団など計450人が参加する。海自は輸送艦「しもきた」や護衛艦「ひゅうが」などを派遣する

 水陸機動団は今年3月、南西諸島防衛の強化を目的に相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で新編された。離島奪還には海自による輸送や艦砲射撃などの援護も欠かせず、陸自と海自の連携強化が喫緊の課題となっている。小野寺五典防衛相は8日の記者会見で「陸自と海自が連携した訓練を積み重ねることで、いっそう自衛隊の水陸両用作戦の強化を図っていく」と語った。