(聯合ニュース 韓国語 2018/05/16)

イ・ナギョン(李洛淵)国務総理(首相)が、北韓(北朝鮮)非核化の際には、対北朝鮮経済支援と関連し、アメリカ、中国、ロシア、日本を含めた6者会談(6者協議 6カ国協議)で議論する必要があるという意向を示したと読売新聞が16日、報道した
※時事通信、朝日新聞なども

読売は、日本与党である自民党の山崎拓元副総裁が前日、東京で行った講演で「去る2日に韓国でイ総理に会った」としながら、総理の発言内容をこのように伝えたと報道した。

だが、総理室は本日、公報室長Eメールブリーフィングを通じて「イ総理は去る2日、山崎元副総裁を政府ソウル庁舎で面会した席で、記事に言及された内容の発言をした事実はない」と明らかにした。

引き続き「総理が言及していない内容を事実のように明らかにしたことと、当時の面会はすべて非公開であることを前提にしたものにもかかわらず、山崎元副総裁が公開したことについて、韓国外交部が深い遺憾の意を駐日大使館に伝達する予定」と付け加えた。

読売は、山崎元副総裁を引用して「イ総理が北日首脳会談を開催し、国交正常化後の経済協力を入れた北日(日朝)平壌宣言を再確認すべきと指摘した」と紹介した。

この新聞は、先月の南北首脳会談でムン・ジェイン(文在寅)大統領が日本人拉致問題の解決を提起した際、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長から回答がなかったとイ総理が説明したと付け加えた

総理室関係者は「読売新聞に報道された発言すべて、イ総理が言及した事実自体がない」とし、遺憾の意を示した。(機械翻訳 若干修正)


読売の記事が見当たらなかったので朝日と時事↓

(朝日新聞 2018/05/16)

 自民党の山崎拓・元副総裁は15日、東京都内で講演し、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が北朝鮮への経済援助をめぐる6カ国協議と日朝首脳会談の必要性に言及したことを明らかにした。今月2日に訪韓して会談したという。

 山崎氏によると、李氏は「米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化で合意できれば北朝鮮の体制は保証されるが、経済援助については6カ国協議が必要だ」と指摘。「その際に日本の役割が重要で、日朝平壌宣言の再確認のため、日朝首脳会談をすべきだ」と提案したとしている。
(時事通信 2018/05/15)

 自民党の山崎拓元副総裁は15日、東京都内で講演し、先に面会した韓国の李洛淵首相から、4月27日の南北首脳会談では文在寅韓国大統領が日本人拉致問題の解決を求めたものの、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「答えなかった」との説明を受けたと明らかにした

 面会は、山崎氏が4月30日~5月2日に訪韓した際に行われた。山崎氏によると、李首相は、6月12日の米朝首脳会談で完全で検証可能かつ不可逆的な非核化で合意すれば、米国が北朝鮮の体制を保証するとの見通しを示した。また、経済援助の前提として6カ国協議が必要だと主張し、日朝首脳会談を行うべきだとも語ったという。


内容的に韓国側が言及していたとしてもおかしくないと思いますが、“非公開前提”のことを勝手に公開しちゃだめですよねw