（聯合ニュース 2018/05/15）
河野太郎外相は１５日の閣議で、独島を日本固有の領土だとする主張を盛り込んだ２０１８年度版外交青書を報告した。
また、東海の表記について「日本海が国際的に確立された唯一の呼称」という主張を新たに加え、韓国に対する外交面での挑発を強めた。
両国関係についても１７年度版に明記された「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除するなど、今年の安倍晋三首相の施政方針演説と同様、「韓国冷遇」の傾向を維持した。
安倍首相が先月の南北首脳会談に先立ち文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に北朝鮮による日本人拉致問題を会談で取り上げるよう要請するなど、日本は必要なときは連携を強調するが、独島や東海表記を巡っては挑発を繰り返しており、今後の両国関係にも少なからず悪影響を与えると予想される。
（聯合ニュース 韓国語 2018/05/15）
日本政府が15日の閣議に報告した『外交青書』には、相変わらず独島挑発と韓国に対する冷遇が目立つ。
日本は昨年の外交青書でも『独島は日本の領土』と主張しているが、今回は北米（米朝）首脳会談を控え、北韓（北朝鮮）の日本人拉致問題の解決に対する協力を韓国とアメリカに要請した状況で、挑発を続けたのだ。
安倍晋三総理が今年の国会施政演説で「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を言及しなかったのに続き、外務省は今回の外交青書からこうした表現を削除した。
安倍総理は、去る9日に東京で行われた韓中日首脳会談後の共同マスコミ発表で「拉致問題の早期解決のために韓国と中国の首脳に協力を要請し、日本の立場に理解を得た」と明らかにした。
これまで北朝鮮への圧力一辺倒の政策を強調してきた安倍総理は、ドナルド・トランプ,アメリカ大統領はもとより、ムン・ジェイン（文在寅）大統領にも南北首脳会談で拉致問題を取り上げてほしいと述べ、ムン大統領も実際に問題を提起したという。
このような状況を考慮すると、外交青書は『ジャパンパッシング（日本排除）』論議が続く中、領土問題と拉致問題の解決に対する日本の二重的姿勢を見せているという分析が提起される。
私学スキャンダルで支持率が墜落した安倍総理としては、独島領有権の主張で保守層結集に多少ながら助けを受ける可能性が取り上げられている。
日本の独島領有権主張は昨日今日のことではない。
今年1月22日、日本の外交指令塔である河野太郎外相は、国会の新年外交演説で独島が日本の領土だと主張した。
河野外相は当時演説で「日本固有の領土である竹島（日本が主張する独島の名称）については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します」と繰り返した。
日本政府はそれから3日後、東京都内の日比谷公園に独島が日本の領土という理不尽な主張を入れた資料などで『領土・主権展示館』を設置した。
これまで、島根県のような地方自治体で独島が日本領土だと主張する広報館を設置することはしたが、日本政府が東京都心にこのような展示館を設置したのは初めてと知らされた。
島根県で行われた『竹島の日』（毎年2月22日）行事には、2013年から今年まで6年連続で次官級政府要人を送った。
文部科学省は、昨年の小中学校学習指導要領に続き、去る3月30日、独島と尖閣（中国名 釣魚島）諸島が日本の領土という内容を教育するようにとの内容を核心とする改正高校学習指導要領を官報で告示した。
学習指導要領は、教科書製作に必ず反映しなければならないなど法的拘束力があるという点で、教育現場に及ぼす影響が大きいと指摘される。
問題は、安倍政権が主要課題として掲げた拉致問題の解決を強調し、韓国に協力を要請した中で、このような行動が深化しているということだ。
河野外相は先月11日、韓国でカン・ギョンファ（康京和）外交長官（外相）と行った会談で「核問題とミサイル問題、拉致者問題が包括的に解決されなければならないという日本の基本的立場を（南北首脳会談の契機に）北側に伝えてほしい」と要請した。
安倍総理は同月17～18日、アメリカ,フロリダで相次いで行われた米日首脳会談と共同記者会見で、トランプ大統領から拉致問題を北米首脳会談で提起するという約束を取り付けた。
このような中、続く日本の独島挑発は再度の韓日関係悪化要因に挙げられる。
北米首脳会談が予定された時期に対北朝鮮問題に関する韓日間の連帯を強調し、総理と外相が出て拉致問題の解決に協力を要請しながら、独島挑発を継続するのは、韓日関係をより一層冷却させるという観測が多い。
安倍内閣は2012年末の第2次内閣発足以降、持続して領有権主張強化、年間防衛費増額などを通じて、“軍国主義の歩み”を見せているという批判を受けている。（機械翻訳 若干修正）
相手にしてもらいたかったら最低限の礼儀をわきまえろ。
日本にとっておまエラが重要でないのは事実なのだ。
おまエラにとって日本が生命線であるのも事実だが、そんなことはどうでもよい。
「軍国主義の歩み”を見せているという批判を受けている」なんて発狂しているのは、世界中で特定アジアだけ、と日本国内のアタマのおかしい国賊だけだ。