(国際新聞 韓国語 2018/05/13)

韓国と日本が石油を共同開発するために指定した『韓日大陸棚共同開発区域』が、このまま行けば日本側の海域に行く可能性が大きく、日本の義務違反を国際裁判所に提訴する案を検討しなければならないという主張が出てきた。

※参考


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韓国海洋水産開発院(KMI)は関連報告書を発表して「韓日大陸棚共同開発協定が発効されて今年で40年になるが成果がない。10年後の2028年に石油を全く生産できないまま協定が終了する懸念が大きい」とし「韓日大陸棚共同開発区域の大半が暫定等距離線を基準で日本側海域に含まれるという点で、協定終了後の状況が韓国に不利になる可能性が大きい」と13日、明らかにした。

1969年に東シナ海の大陸棚に石油が埋蔵されている可能性が大きいという国連極東経済委員会の報告書を契機に、翌年、韓国、日本、中国(台湾)はそれぞれ自国法によって合計17つの海底鉱区を設定したが、互いに重なる水域が発生した。韓国が大陸棚延長論に基づいて海底開発鉱区を設定すると、日本は中間線境界を主張して対立し、両国は1974年1月、大陸棚共同開発協定を締結し、第7鉱区を共同開発区域に指定した。この協定は両国の批准手順を経て1978年(6月22日)に発効された

韓国は米国系石油会社と共同設立したコリアンアメリカン石油株式会社(KOAM)、テキサコ、韓国石油開発公社に粗鉱権を付与し、日本は日本石油など2社に粗鉱権を付与し、1987年まで第7鉱区を共同探査したが明確な成果を出すことができなかった。2001年に探査を再開したが、結果をめぐって両国が意見の差を見せ、日本は2004年に経済性がないという理由で共同探査の中断を宣言した。以後、2010年まで民間次元の共同研究が進められたが、日本はこれさえ一方的に終了してしまった。韓国が数回、協定の履行を促したが、日本は否定的な態度を取りながら、粗鉱権者も指定していない

KMIは「海底資源の開発には通常約10年がかかるので、現在の状態が続くと、資源を発見しても時間の限界のために商業開発をスタートしようとする段階で協定が終了する可能性がある。韓国政府の積極的な対応策の模索が急がれる」と強調した。

問題は、韓日大陸棚共同開発区域の大半が暫定等距離線を基準で日本側の海域に含まれるという点で、協定終了後の状況が韓国に不利になる可能性が大きいということだ。

したがって、KMIは「協定終了前に必ず開発の成果を出してこそ協定を延長でき、その後に展開される両国間の海洋境界画定でも韓国に有利だ」と明らかにした。このため、韓国政府は日本に協定履行を持続して要求しなければならず、日本が粗鉱権者の指定など協定で定めた義務を引き続き違反する場合、国際法に基づいて取れる措置を検討しなければならないということだ。日本の義務違反による協定の施行中止を主張する案と、国際裁判所に提訴する案を検討しなければならないと付け加えた。(機械翻訳 若干修正)


日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定

第三条

1 共同開発区域は、小区域に分割することができる。各小区域においては、両締約国の開発権者が探査及び採掘を行うものとする。

2 各小区域に番号を付し、この協定の付表において地理上の座標によってその範囲を定める。付表は、両締約国の間の合意により、この協定を改正することなく、修正することができる。


第四条

1 各締約国は、この協定の効力発生の日の後三箇月以内に、各小区域について一又は二以上の開発権者を認可する。締約国が一の小区域について二以上の開発権者を認可した場合には、それらの開発権者は、分割することができない利益を有するものとし、この協定の適用上、一の開発権者によって代表される。開発権者又は小区域の変更に際しては、関係締約国は、できる限り速やかに、一又は二以上の新たな開発権者を認可する

2 各締約国は、他方の締約国に対し、自国の開発権者を遅滞なく通知する。


第三十一条

1 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかに東京で交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日から効力を生ずる。

2 この協定は、五十年間効力を有するものとし、その後は、3の規定に従って終了する時まで効力を存続する。

3 いずれの一方の締約国も、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、最初の五十年の期間の終わりに叉はその後いつでもこの協定を終了させることができる

4 2の規定にかかわらず、いずれか一方の締約国が、共同開発区域において天然資源を採掘することが経済上の見地からもはや不可能であると認める場合には、両締約国は、この協定を改正するか又は終了させるかどうかについて協議する。この協定の改正又は終了について合意に達しないときは、この協定は、2に定める期間中効力を存続する。

2015年08月16日