(釜山日報 韓国語 2018/05/08)

釜山市東区庁が、日本総領事館の裏門から30mほど離れた歩道に置かれた日帝強制徴用労働者像について、設置主体である市民団体側に自主的に撤去を要請する戒告状を送ったことが確認された。来る23日までに自主的な撒去が行われない場合、行政代執行が行われる。

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釜山市東区庁は「労働者像を自主的に撤去して道路を原状回復するようにという内容の戒告状を労働者像を設置した市民団体に送った」と8日、明らかにした。

去る5日、国土交通部(相に相当)から労働者像について「適切な措置を取るように」という公文書を受けた東区庁は、連休明けの初日である同日、国土交通部、行政安全部、釜山市などと数回の議論の末、戒告状を積弊清算・社会大改革釜山運動本部に送ることを決めた。

東区庁側は「労働者像の位置と関連して、中央政府の撤去要請が数回あり、戒告状を出してから15日後である23日までに労働者像が撤去されない場合、以後、行政代執行が避けられない」と説明した。

東区庁が、労働者像が歩道上に置かれて7日後に行政代執行予告というカードを取り出し、現在の位置から労働者像の移動は避けられないものと見られる。この過程で、釜山運動本部が総領事館側に労働者像の奇襲設置を試みたり、自主的な撒去をせずに行政代執行を強く阻止する場合、去る1日に労働者像設置過程で起きた対立状況が再び起きる可能性も排除することはできない状況だ

釜山運動本部側は同日戒告状を受けたが、従来の立場を曲げないという計画だ。釜山運動本部側関係者は「労働者像を現在の位置から移す計画はない」と話した。

一方、外交部、行政安全部、国土交通部、国務調整室の4部処(省庁)は同日、共同で談話文を発表して「強制徴用という残酷な歴史を忘れずに直視する意味で労働者像を建立するという趣旨に共感している」としながらも「建立推進団体は労働者像がより意味ある場所に設置されるように大乗的次元の決断を下してほしい」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)