(聯合ニュース 韓国語 2018/05/07)

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歩道の真ん中にある強制徴用労働者像をめぐり、最近、国土交通部(省に相当)が釜山市と東区に適切な措置をしてほしいという公文書を送った

釜山市と東区は、政府の要請を受けて行政代執行などを検討していることが知られ、再び市民団体と衝突が憂慮される。

7日、釜山市東区によれば、国土交通部は今月4日、釜山市と東区に日本総領事館近くにある強制徴用労働者像が市民の通行に不便をもたらしているとし、適切な措置をしてほしいという協力公文書を送った。

強制徴用労働者像は、日本総領事館前の平和の少女像から60mほど離れている幅2mほどの歩道に置かれている

管轄地方自治体である東区は、2016年12月に日本総領事館前の平和の少女像を強制撤去した当時、世論の非難を浴びた経験があり、明確な態度はなしに政府の意向に従うという立場を何回も明らかにしてきた

これにより、国土交通部の要請に力を得た東区が、労働者像の強制撤去を試みる可能性があるという観測が出ている。

去る4日には東区がフォークリフト車を借りようとして市民団体の抗議訪問を受けたりもした。

東区関係者は「外交部が国土部に協力要請をしたのが再び地方自治体に降りてきたと見られる」とし「政府が協力公文書を送ってきただけに、連休が終わる8日には釜山市と議論をし、必要ならば市民団体とも対話する計画だ」と話した。

先立って去る4日、東区庁を訪れた行政安全部地方行政政策官と外交部東北アジア第1課長は市民団体と会い、釜山駅、釜山港国際旅客ターミナル、国立日帝強制動員歴史館を労働者像の代替場所として提案した

一方、積弊清算・社会大改革釜山運動本部の強制徴用労働者像建立特別委員会側は、現位置から1㎜も移すことができないという立場を固守している。(機械翻訳 若干修正)

2018年05月02日