(朝鮮経済 韓国語 2018/05/04)

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は来る9日、日本で開かれる韓日中首脳会談で、4・27南北首脳会談の結果である『板門店宣言』の合意履行のための3か国協力策を議論する予定だ。

キム・ヒョンチョル(金顕哲)青瓦台(大統領府)経済補佐官は4日、春秋館で記者たちと会い、ムン大統領、李克強(リー・クーチアン)中国首相、安倍晋三日本首相が参加する3国首脳会談の計画を伝えながら、このように明らかにした。

キム補佐官は「今回の会議では南北会談の成果を共有し、板門店宣言の合意の履行、韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和定着のための3国の協力策を議論する」としながら「3か国間の共同宣言文とは別に、南北会談を支持する特別声明を採択する案も協議中」と話した。

青瓦台高位関係者はこれと関連し、「共同宣言は議長国(日本)が主導するが、特別声明は韓国が主導して協議中で、韓国が草案を回した状況」としながら「日本と中国が板門店宣言を歓迎しているため、採択に大きな問題はないだろう」とした。

この関係者は、「北日(日朝)間の経済協力に関して話が行き来する可能性はあるか」という問いに、「経済協力問題は国連など国際社会の制裁から解くのが順序」とし「このためには北朝鮮の完全な非核化が重要だ」とした。

また、「日本人拉致問題が声明に入るか」という質問には、「まだそのような内容はない。板門店宣言に対する支持が主な内容」と述べた。

今回の韓日中3か国首脳会談では、北東アジアの平和協力策、サイバー安保・テロなどの分野での3か国の協力を強化する方策も共に議論される。

キム補佐官は「協力事務局の役割拡大・強化策など3か国協力の制度化と定例化についての議論もある」としながら「微細粉塵など大気汚染問題に対する共同対応策も論議する可能性がある」とした。

一方、韓中日首脳会談の後、ムン大統領は安倍首相と別に会って会談する

キム補佐官は「韓国現職大統領が日本を訪問するのは6年半ぶりのこと」としながら「ムン大統領は就任1年内に周辺4か国の訪問を終えることになり、周辺4か国との首脳外交を完全に本軌道に載せる意味もある」とした。

彼は「安倍首相が平昌冬季オリンピックを契機に訪韓し、今回ムン大統領が訪日し、両国首脳間のシャトル外交が本格的に稼動するわけである」ともした。

青瓦台高位関係者は韓日首脳会談の議題と関連し、「実質協力中心に議論されるだろう」とした。引き続き「歴史問題と関連してはツートラックで対応するという立場であるだけに、関連問題が提起されるなら、政府の基本的な立場により対応する」と話した。

また、韓日漁業協定問題については、「漁民の苦痛解消のために、日本政府に前向きな立場を促す水準で議論があるだろう」とし、韓日通貨スワップ問題については、「今回の会談で韓日高位級会談を本格化する契機が用意されれば、遅かれ早かれ通貨スワップ問題も協議になるだろう」とした。(機械翻訳 若干修正)