(聯合ニュース 韓国語 2018/05/04)

インドネシアが韓国との次世代戦闘機共同投資・開発事業(KF-X/IF-X)から抜けるだろうという懸念が提起されると、インドネシア国防省長官(国防相)が途中下車はないという立場を明確にした。

4日、国営アンタラ通信など現地メディアによれば、リャミザルド・リャクドゥ(Ryamizard Ryacudu)国防省長官は前日、ジャカルタ市内海兵隊司令部で記者たちに会い、「(韓国との戦闘機共同開発は)続くだろう」と話した

彼はインドネシア政府が該当事業に投資した予算がすでに3兆ルピア(約2千300億ウォン)に達すると言いながら「事業参加を中断する場合、今まで投じたお金をすべて捨てることになる」と説明した。

彼は、インドネシアに対する技術移転と関連した立場の差など一部の事案が、事業の円滑な推進に障害になったのは事実だと話した

特に彼は、インドネシアで現地生産されたインドネシア型次世代戦闘機(IF-X)をインドネシアが外国に販売できる権限を確保しなければならないと強調し、この問題を韓国側と引き続き協議していくと話したと伝えられた。

しかし、両国はすでにインドネシアがIF-Xを第3国に販売する場合、韓国政府の同意を受けなければならないと実務次元で合意した状況だという

そのため、現地ではリャミザルド長官の今回の発言を置いてまちまちな解釈が出ている。

先立って、トトク・スギハルト(Totok Sugiharto)インドネシア国防省報道官は先月末、KF-X/IF-X共同開発事業が国益に役立つかどうか考えて韓国と再協議をする必要があると話した。

ただし、一部では6月の地方選挙と来年4月の総・大統領選挙を控え、インドネシア政府当局者が民族主義を刺激する発言を先を争って出している最近の雰囲気を考慮すると、“国内用発言”が現地メディアに過度に解釈されたという観測も提起されている

実際、去る2日から3日までジャカルタで開かれた第7回韓国‐インドネシア防衛産業協力委員会(DICC)では、KF-X/IF-X再交渉などに関連した言及はまったく出ず、終始和気あいあいとした雰囲気で、相互協力を強化していこうという言葉が行き来したと伝えられた。

今回のDICC会議には、韓国側ではチョン・ジェグク(全済国)防衛事業庁長が、インドネシア側ではHadiyan Sumintaatmadjaインドネシア国防省事務次官が代表で参加した。

韓国とインドネシアは事業費を共同負担し、2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する案を推進してきた。

インドネシアは全体事業費の20%である1兆6千億ウォンを投資し、試作機1機と各種技術資料の移転を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だ。

だが、インドネシアは1千400億ウォン規模である昨年度下半期の事業分担金を韓国政府に支給しておらず今年の初めから事業を再検討して共同開発から下車する可能性があるという懸念を招いた。(機械翻訳 若干修正)


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