(聯合ニュース 韓国語 2018/05/01)

インドネシアが韓国との次世代戦闘機の共同投資・開発事業(KF-X/IF-X)と関連し、韓国側に再交渉を要求する動きを見せているという現地メディアの報道が出てきた。

1日、現地ニュースポータル『レプブリカ』(Republika)は、トトク・スギハルト(Totok Sugiharto)インドネシア国防省報道官が前日記者たちに会い、「韓国とインドネシア双方が既存の合意条件を再検討中」と話したと報道した

このメディアによれば、トトク報道官はアメリカから技術移転の許可を受けられず、インドネシア型戦闘機に提供されない装備があるという点が問題になっていると話した。

トトク報道官は「(次世代戦闘機の共同開発は)韓国とインドネシアのいずれにも利益にならなければならない」とし、十分な技術移転が行われなければならないと強調したと伝えられた。

彼は韓国と共同で次世代戦闘機を開発しても、インドネシアは現地生産をするだけで、その他の国家に販売できないという点も考慮すべき事項だと話したという。

Covesiaなど一部現地メディアはトトク報道官の発言を引用しながら、インドネシアと韓国がすでにKF-X/IF-X共同開発事業と関連した再交渉を進行中だと報道した

だが、韓国防衛事業庁はこのような報道を全面否認した。

防衛事業庁関係者は「インドネシア側から再交渉の要求を受けた事実がない上、(韓国側が)既存の合意や契約条件を再検討していることもない」と話した。

関連業界では、トトク報道官の発言について、韓国との次世代戦闘機の共同開発事業に対するインドネシア政府内部の否定的見解が表出したのではないかという観測が出ている

韓国とインドネシアは事業費を共同負担し、2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する案を推進してきた。

韓国航空宇宙産業は2016年初め、インドネシア国防省、インドネシア国営航空会社『PTDI』とKF-X/IF-X共同開発事業の本契約を締結した。

インドネシアは全体事業費の20%である1兆6千億ウォンを投資してKF-X開発に参加し、試作機1機と各種技術資料の移転を受け、以後、次世代戦闘機50機を購入することにした。

だが、インドネシアは1千400億ウォン規模である昨年度下半期の事業分担金を韓国政府に支給せず、今年初めから事業を再検討してきた。(機械翻訳 若干修正)


2018年04月20日
2018年04月27日