(中央日報 韓国語 2018/04/29)

いわゆる『統一費用』を初めて計算して南側世論に否定的な影響を与えた国が日本という内容が電波に乗った。

チョン・セヒョン(丁世鉉)元統一部長官(任期 2002年1月29日~2004年6月30日。キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権)は25日、EBS(韓国教育放送公社)『質問のある特講ショー‐ビッグバン』に出演し、北韓(以下、北朝鮮)と統一に関する話を交わした。この日、チョン元長官は、我が国の国民が統一を否定的に考える最も大きな理由である『統一費用』について説明した

チョン元長官によれば、『統一費用』は北朝鮮経済が崩壊し、『吸収統一論』が浮上した以後から出始めた概念だ。『統一費用』という概念が初めて登場した後、学者同士が競争的に費用を増やしながら天文学的に大きくなったとも説明した。

また、統一費用を初めて計算した国が日本という話も出てきた。チョン元長官は「日本が南北韓の統一費用を計算しながら、現在の韓国の財力では1年の予算を北に注がなければならないが、耐えられない。統一はしないほうが良いという否定的な世論を形成した」と明らかにした。

統一費用はしっかりと計算された金額であろうか。チョン元長官は「統一費用がかかるのは事実だが、反対に支出されていた分断費用が節減されるという事実は反映されなかった」とし「誤って計算された」と説明した。

彼は「計算上、現在の我々国民GDPの6~6.9%を投資すると同時に分断費用として投資されている4~4.4%は節約できる。したがって、純粋な統一費用はGDPの2~2.6%がかかる。大韓民国のGDPを1兆5千億ドルとすれば300~390億ドルで北朝鮮経済を活性化することができる」と明らかにした。

引き続き「この程度の投資にも北朝鮮は年間11.25%の経済成長が可能だろうと予測する」とし、『統一費用』という概念が初めて広がった時、韓国政府が十分な対応をしなくて惜しいという見解を示した。(機械翻訳 若干修正)


統一費用を問題視すると「親日派」とか「日本に洗脳されている」とか非難して、反対派や慎重論者の口をつぐませる布石ですかね。