(イーデイリー 韓国語 2018/05/01)

キム・ヨンチュン(金栄春)海洋水産部長官(相)は、難航している韓日漁業協定と関連して、「6月末までに合意をしなければならない」とし「協定の出口を開く」と明らかにした。

キム長官は先月27日、ソウル市汝矣島の海水部ソウル事務所でのイーデイリーとのインタビューで、「6月までに合意ができなければ、韓国漁船が今年、排他的経済水域(EEZ)で漁業をできなくなる」とし「今度の実務交渉が最後という考えで、交渉の妥結に向けて総力を挙げる」と話した。
※これまで漁期は7/1~翌年6/30とし、毎年6月末までに漁獲割当量・入漁隻数を決めてきました。

これまで両国は、昨年7月以降、数回にわたり交渉をしてきたが、協定は1年以上妥結されていない。漁獲をする漁船の数(入漁隻数)をめぐって意見の隔たりが大きいためだ。日本は、韓国側(はえ縄)漁船を206隻から73隻に縮小することを要求している。韓国漁船が日本水域で獲るタチウオなどの漁獲量が、日本側が獲る漁獲量より10倍ほど多いという理由からだ。

それでも日本側の立場をそのまま受け入れる場合、韓国漁民の被害が大きくなることになる。両者間の意見の隔たりで交渉は元の位置をぐるぐる回っていて、ついに先月4日には漁船150隻余りが海洋デモを行った。最近では釜山の船会社1社が倒産し、船員が働き口を失ったりもした。海水部は先月に緊急経営安定資金貸し出し限度をなくし、被害漁民に対する支援に出ることもした。

キム長官は「福島水産物関連の日本との紛争とも韓日漁業協定は連係した問題」とし「このような連係性があり、協定妥結が容易ではない」と説明した。
※韓国は「日本は交渉で水産物輸入禁止措置に触れていないが、交渉に影響を与えている」とみているようです。

韓国政府は4月9日、世界貿易機構(WTO)に福島水産物輸入禁止と関連して上訴を提起した状態だ。彼は「国民の食卓の安全を考えれば上訴は放棄できないこと」としながら「関係部処(省庁)間の合同対応チームを構成して対応中」と伝えた。(略)(機械翻訳 若干修正)

2018年04月05日
2018年04月30日