(ニューシス 韓国語 2018/04/27)

イ・スフン(李洙勲)駐日韓国大使は27日斎藤健日本農林水産相に「韓日漁業交渉の妥結が遅れ、両国漁民の操業が難しく、莫大な苦痛を味わっている」とし「交渉が早期妥結されるように指導力と力量を発揮してほしい」と要請した

駐日韓国大使館関係者によれば、この日、イ大使は東京都千代田区の農林水産省を訪問し、斎藤長官にこのように話した。イ大使は引き続き「韓日漁業交渉は去る24日の首脳間通話でも提起されたほど両国間の懸案」としながら「次期交渉では意見の相違が解消されるように斎藤長官の格別の関心をお願いする」と繰り返し強調した

斎藤長官は「操業で不公平な点があるが、両国間の交渉が早期に妥結されるように関係部署に指示をする」と答えた

イ大使はまた「韓日両国が米を主食とするなど農水産分野で似ている点が多く、多くの部分で相互協力してきた」とし「鳥インフルエンザ(AI)、口蹄疫など検疫で両国間の情報交換および協力を構築したように、農水産分野での韓日両国間の協力をより強固にしよう」と話した。

斎藤長官は「2009年に国会議員に当選して以来、永らく『日韓フォーラム』のメンバーとして活動してきて、韓日関係の重要性をよく知っている」とし「農水産部門で協力がより進展できるよう、共に努力しよう」と答えた。

韓日両国は1998年11月に韓日漁業協定を締結して以来、毎年、韓国と日本は相手国の排他的経済水域での操業量を交渉してきた。だが、2016年に両国の意見が対立して決裂した後、まだ妥結できずにいる。特に韓国政府がタチウオの漁獲量拡大を主張するのに比べ、日本はむしろタチウオ漁船を減らさなければならないとし、隔たりを狭めることができなかった。(機械翻訳 若干修正)


(釜山日報 韓国語 2018/04/30)

キム・ヨンチュン(金栄春)海洋水産部長官(相)が、2年近く漂流中の韓日漁業協定と関連し、「今月中に妥結しなければ『決断』を下す」と強硬発言をしたが、両国がまだ接触さえできなかったことが明らかになった。水産業界は政府の無能さを叱責しながら、キム長官の発言通りに政府が何らかの決断を下すのか注目している。

29日、海水部によれば、海水部は日本側と来月に漁業協定妥結のために局長級会議を開催しようと協議中だ。当初海水部は、先月21日に日本水産庁に再交渉のための接触を要請し、今月中に日本で会議を開くことができると見通したが、予想がはずれたのだ

事実、水産業界の一部では、釜山共同魚市場で総決起大会を開催した後、韓日漁業協定もまもなく妥結されるだろういう期待感も出ていた。キム長官が4月中の協定妥結に対する強い意志を示す発言を去る4日にしたためだ。その上、ムン・ジェイン(文在寅)大統領も去る11日、急変する韓半島(朝鮮半島)情勢の中でいわゆる“日本パス”を払拭するために訪韓した日本の河野太郎外相に会った席で「韓日両国間で約2年の間、漁業交渉が妥結されず、韓国漁民の苦痛が大きい状況」としながら、日本政府の関心と協力を要請した

海水部関係者は「河野外相の訪韓後、日本が交渉に関して特別な動きを見せていることはない。今度会って話をしてみてこそ分かるようだ」と言葉を控えた。

日本の排他的経済水域(EEZ)で操業ができずに、損が雪だるま式に増えている水産業界は、政府が日本側と会うこともできなかったという知らせに胸を焦がしている。釜山のある大型はえ縄業界関係者は「韓日漁業協定が決着せず、皆が水産業の投資を回避するだけでなく、金融界の貸し出しも難しいのが実情」とため息をついた。

水産業界は、キム長官が言及した決断が韓日漁業協定の破棄を意味することなのかに神経を尖らせている。水産業界のある関係者は「漁業協定が破棄されれば、事実上、1998年以前に戻るわけだが、政府が破棄の決断を下すことは容易ではない」としながらも「EEZを再び画定しようと日本に強硬な声を出す必要はある」と話した。(機械翻訳 若干修正)


2018年04月04日
2018年04月05日
2018年04月11日