(朝鮮新報 2018/04/27)

“差別行政を追認”

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国の違法な差別により高校無償化から除外されたことに対する慰謝料を求め、愛知朝鮮高級学校の生徒・卒業生10人が名古屋地方裁判所に提起した「朝鮮高校生就学支援金不支給国家賠償請求訴訟」(2013年1月提訴)の判決が27日、名古屋地方裁判所1号法廷であり、不当判決が下された。裁判長は「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告が負担する」と述べた。


(日本経済新聞 2018/04/27)

 国が朝鮮学校を高校無償化制度の適用対象から外したは違法だとして、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の元生徒10人が、国に1人あたり55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、名古屋地裁であった。福田千恵子裁判長(鈴木尚久裁判長代読)は「国の判断は合理的だ」として元生徒らの請求を棄却した。

 全国5件の同種訴訟のうち、4件目の判決原告側が敗訴したのは広島、東京の地裁判決に続いて3件目となった。2017年7月の大阪地裁判決は、国の判断を違法として原告側が勝訴した。先行する訴訟はいずれも控訴審で争われている。

 福田裁判長は判決理由で、北朝鮮の最高指導者を絶対視する教育内容が「生徒に偏った観念を植えつける疑いがあった」と指摘。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の不当な支配が疑われる朝鮮学校に対し、公費で就学を支援できないとした国の判断は合理的だと結論づけた。

 判決後に会見した元生徒側の弁護団は「国の主張を無批判に追認した不当な内容だ」と判決を批判した。

 高校無償化の制度は民主党政権下の10年4月に導入された。愛知朝鮮学校も同年11月に申請したが適用に至らず、自民党政権下の13年2月、制度の対象外になった。

 今回の訴訟で、元生徒らは「憲法で保障された平等権などを侵害している」と主張。国は朝鮮総連と密接な関係にあるとして、「無償化の支援金が授業料に充てられない懸念がある」と反論していた。


あとは福岡地裁小倉支部ですね。

過去の判決内容を東京新聞がまとめたもの↓

東京地裁
(9月13日 原告敗訴)
大阪地裁
(7月28日 原告勝訴)
広島地裁
(7月19日 原告敗訴)
北朝鮮・朝鮮総連との関係 密接な関係があり、学校への影響があるとの公安調査庁の資料などに、文科相が信を置くことは不合理ではない 一定程度の関わりはあるが「不当な支配」が疑われる特段の事情は認められない 密接な関係を示す報道や公安調査庁の報告、過去の訴訟記録などから影響力は否定できないとする国の主張を追認
対象外とした文部科学相の判断 政治的、外交的な理由による判断とは認められない。学校運営の適正さが確証できないとの判断に、裁量権の逸脱、乱用はない 教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づいたもので、高校無償化法の趣旨を逸脱し、違法 就学支援金を支給しても適切に使われるか懸念されるとした判断に、裁量の範囲の逸脱、乱用は認められない
2017年09月24日

2017年07月19日
2017年07月29日
2017年09月13日
2018年04月14日