(聯合ニュース 韓国語 2018/04/26)

・インドネシア軍当局者「予算の問題ない…事業自体は引き続き推進」

韓国とインドネシアの次世代戦闘機共同投資・開発事業(KF-X/IF-X)が技術的問題で遅れているとインドネシア政府当局者が話した。

26日、週刊テンポ(Tempo)など現地メディアによれば、Hadiyan Sumintaatmadjaインドネシア国防省事務次官は昨日、記者たちに会い「該当事業が当分遅れるものと見られる」と話した。

彼は事業遅延の理由を問う質問には「技術的な問題」としながら「韓国側と共に解決しなければならない問題がある」とだけ答えた。

Hadiyan事務次官は、一部の懸念とは違い、予算と関連しては何の問題もないとしながら、韓国との次世代戦闘機の共同開発事業は引き続き推進されるものと見ると付け加えた

同席したSabrar Fadhilahインドネシア軍情報センター所長は、2026年までに次世代戦闘機の開発を終えるという目標に変動はないとしながら「目標達成のためにすべての計画が明確に組まれている」と強調した。

だが、現地ではインドネシア政府が韓国との次世代戦闘機の共同開発事業について再検討に着手したことが事業遅延の本当の理由だろうという観測が出ている

インドネシアは、1400億ウォン規模の昨年度下半期の事業分担金を韓国政府に支給しなかった。

これは、事業初期にインドネシア国防省が未執行となった関連予算を返還せず、他の事業などに流用した事実が一歩遅れて明らかになったことによるものとされているが、そうだとしても、事業分担金を出さないのは該当事業に対する政府内部の否定的見解があらわれた結果である可能性もあるという指摘も出ている。

論議が高まると、ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)(通称 ジョコウィ)インドネシア大統領は業務報告を指示し、これに伴い、ウィラント(Wiranto)インドネシア政治・治安・法律調整相が事業継続をはじめとする諸般事項を検討中だと伝えられた

韓国とインドネシアは事業費を共同負担し、2026年までに次世代戦闘機を開発・量産する案を推進してきた。

韓国航空宇宙産業(KAI)は2016年初め、インドネシア国防省、インドネシア国営航空会社PTDI(PT. Dirgantara Indonesia インドネシアン・エアロスペース)とKF-X/IF-X共同開発事業本契約を締結し、インドネシアは全体事業費の20%である1兆6千億ウォンを投資してKF-X開発に参加し、試作機1機と各種技術資料を移転されることにした。

インドネシアは以後、次世代戦闘機50機を購入すると発表された。(機械翻訳 若干修正)

2018年04月20日