(朝鮮日報 2018/04/26)

 ロッテマートが中国の北京地区に展開する量販店とスーパーマーケット22カ所を中国の流通企業、北京物美商業集団に15億元(約259億円)で売却することが分かった。韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る経済報復で直撃を受けたロッテマートは昨年、店舗売却作業に着手していたが、初めて売却先が固まった格好だ。これは報復が緩和されるきっかけとも受け取れる。先月30日、習近平国家主席の特使として訪韓した楊潔チ共産党政治局員(チはたけかんむりに褫のつくり)は、中国人による団体旅行の正常化、ロッテマートの円滑な売却などについて、「早い時期に成果が出る」と発言していた。

 ロッテ関係者は25日、「これまで複数の中国企業が店舗買収の意向を表明したが、当局の顔色をうかがい、積極的に動けなかった点は事実だ」と話した。ロッテは北京にある華北法人の店舗売却について、近く臨時の理事会(取締役会)を開く予定だ。

 物美は「中国のウォルマート」と呼ばれる流通業者だ。1994年に設立され、北京を中心に量販店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど400店舗を展開している。

 ロッテマートは当初、中国国内の112店舗を一括して売却することを優先的に検討したが、地域別に切り売りする方針へと転換した。現在上海を中心に営業している華東法人に属する74店舗は、中国の青島利群集団に売却する作業を進めている。ロッテ関係者は「利群による資産査定が終了し、売却価格の交渉に入っている」と説明した。重慶、青島地区を統括する華中法人、瀋陽・吉林地域を担当する東北法人の売却も年内に完了すれば、ロッテマートは中国進出から11年目で事業に終止符を打つことになる。ロッテマートはインドネシア、ベトナムを拠点に東南アジア市場の攻略を強化する方針だ。

 ロッテマートは2007年、オランダ系流通大手マクロの8店舗を買収し、中国市場に参入した。翌年、中国企業タイムズの店舗68カ所も買収した。しかし、2016年にロッテが慶尚北道星州郡のゴルフ場をTHAAD配備用地として、韓国国防部に提供することを決めた結果、中国当局による報復措置の直撃を受けた。昨年3月には消防・衛生問題を口実として、営業停止処分を相次いで受けた。中国の消費者による不買運動で量販店99店舗のうち87店舗は今でも営業を再開できていない。16年に1兆1390億ウォン(約1200億円)だった中国での売上高は昨年は2630億ウォンに縮小した。

 ロッテマートは現地での営業中断が長期化し、売上損失や現地従業員の人件費などいで毎月1000億ウォン前後の損害を受けた。これまでの累積損失は1兆ウォンを超えるとされる。ロッテマートは昨年、2回にわたり、緊急運転資金として、計6600億ウォンを投入したが全て使い果たした。

 ロッテグループのTHAAD報復による累積損失は、百貨店、免税店まで含めると、2兆ウォンを超える。中国の団体観光客の客足が途絶え、16年に3300億ウォンあったロッテ免税店の営業利益は昨年、25億ウォンにまで急減した。グループが3兆ウォンを投じ、瀋陽に建設中だった複合商業施設も工事が中断している。

2018年02月16日
2018年03月16日
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店舗再開ではなく売却が決定して「緩和ニカ?」と思わせるなんて、さすが中国様ですね。