(メディアウォッチ 韓国語 2018/04/22)

韓国挺身隊問題対策協議会(以下挺対協)が、これまで自分たちが『慰安婦おばあさん』代表格としてきたイ・ヨンス(李容洙)氏の強制連行偽りの証言問題と北核擁護性の反米活動問題により、完全に窮地に追い込まれてしまった様相だ。

本紙は去る14日、〈“従北”ムン・ジェイン(文在寅)ための“嘘おばあさん”日本軍慰安婦イ・ヨンス〉という題の3本の企画記事で、日本軍慰安婦『イ・ヨンス』と慰安婦支援団体『挺対協』が強制連行問題と関連して偽りの証言を共謀してきた疑惑、そしてサード配備反対反米闘争など、様々な理念活動を共謀してきた疑惑があると報道した

本紙は該当記事の公開と同時に挺対協側にEメールで記事リンクを送り、挺対協側の反論をメディアウォッチに掲載する意志があることを伝えた。挺対協側は20日付けで本紙に公文書を送ってきた

しかし、挺対協側が明らかにした立場は「『メディアウォッチ』が挺対協を悪意的に誹謗する目的に、同じ内容を繰り返し報道しているのでないのか深刻な懸念を表明せざるを得ない」が事実上、すべてであった。誰が見ても挺対協とイ・ヨンスに対する明白な中傷性の内容を含んでいる本紙記事に対し、何ら具体的な反論どころか、何ら具体的な法的措置の予告さえしなかった

挺対協側の守勢的反応は、強制連行偽りの証言問題と北核擁護性の反米活動問題が、今後、本格的に公論化されることに対する恐怖に起因しているという分析だ。本紙ファン・ウィウォン代表は「明らかにこちらは『国際詐欺劇』という表現まで使ってイ・ヨンスと挺対協の問題を指摘したにもかかわらず、国連事務総長のような全く気が抜ける反応が出てきて残念」としながら「結局、イ・ヨンスにしても、挺対協にしても、偽りの証言問題と反米活動問題が『アキレス腱』ということが今回、完全に立証されたわけだ」と指摘した。

挺対協とイ・ヨンスは、これまで自分たちの問題を批判してきた人々を司法制度まで活用して締め付けてきた。挺対協は自分たちはただ純粋な慰安婦支援団体であるだけとしながら、自分たちに対して、慰安婦を利用して従北活動をしているという疑惑を提起した本紙とニューデイリー、メディアペン、チ・マンウォン,システムクラブ代表、チョ・ウソクKBS理事、ジュ・オクスン,ママ部隊代表、チョ・ヨンファン,オールインコリア代表、クォン・ユミ,ブルートゥデイ代表に名誉毀損の疑いで民・刑事訴訟を提起した。チョ・ウソク理事、チュ・オクスン代表、チョ・ヨンファン代表はすでに、実際に刑事処罰有罪宣告まで下された。

イ・ヨンスは、自分が日本軍による強制連行慰安婦被害者としながら、慰安婦問題で従来と違った観点の異説を提示した学者であるパク・ユハ(朴裕河)世宗大教授と、『少女像』に対して批判的パフォーマンスを行った日本人の鈴木信行氏に対し、名誉毀損の疑いで民・刑事訴訟を提起した。パク・ユハ教授にも、実際に刑事処罰有罪宣告が下されたことはもちろん、鈴木信行氏は現在、犯罪者引渡し請求を控えている。

ファン・ウィウォン代表は「まだ多くの人々が挺対協とイ・ヨンスの実体をよく知らないため、起きてはならない様々な事態が起こった」としながら「知ってみれば挺対協とイ・ヨンスは何ら名誉保護云々する資格が全くない『慰安婦詐欺団』に過ぎないだけに、法曹関係者と相談し、遅くとも5月中にはこの犯罪者を『謀害偽証罪』に『誣告罪』、『訴訟詐欺罪』の罪目まで追加して全員告訴・告発する方針」と立場を明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


とりあえず、挺対協がメディアウォッチを民事で訴えた訴訟の次の公判(5月4日)で、イ氏に対する証人申請がどう扱われるか気になりますね。
2018年04月18日