（ニュース1 韓国語 2018/04/17）
日本外務省が最近、ホームページで韓国に対する記述を削除した中、韓国も昨年から外交白書で日本に対する記述を一切省略したことが確認された。
外交部（省に相当）は、2014年～2016年までの外交白書では日本について、〈価値と利害を共有する大切な隣国であり、東北アジア地域と世界の繁栄と平和のために協力しなければならないパートナー〉という表現を使ってきた。
だが、昨年の白書では日本についてこのような記述を省略して、すぐに2015年12月28日に締結された『韓日日本軍慰安婦被害者問題合意』以降の状況と両国関係を説明している。
日本外務省が最近、ホームページに掲載した『二国間関係』という文書で韓国について、特別な修飾語なしに〈日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来指向で進めていくことが重要〉と記述したのと軌を一つにする。
外務省北東アジア課が作成するこの文書は2か月ごとに修正され、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的意味がある。これと関連してノ・キュドク外交部報道官は「日本政府の韓日関係に対する表現について、わが政府が評価することは適切でない」として即答を避けた。
ただし、韓国の外交白書に該当する日本の外交清書では、韓国について〈戦略的利益を共有する最も重要な隣国〉という表現が2016年から維持されている。
これに先立って、2015年には従来まで使っていた〈自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と利益を共有する〉という表現を削除し、〈最も重要な隣国〉と記述した。
だが、同年12月に韓日間で慰安婦合意が締結され、韓国についての表現を多少進展させた後、2017年まで同じ表現をそのまま適用した。
これに外交部当局者は「昨年は外交白書での周辺国との関係について、ファクト中心に記述しようという意見を適用し、主観的表現をすべて省略した」とし「日本だけでなく、他の国も同じ」と明らかにした。
2017年にのみそうした方針が適用された背景については「外交白書委員会で評価して決めたもので、2013年にもそうしたことがある」とし、それ以上多くの意味はないとこの当局者は話した。（機械翻訳 若干修正）
2018年01月22日
