(済民日報 韓国語 2018/04/16)

韓日漁業協定が22か月間漂流して、済州漁民の胸を焦がしている。2016年6月に交渉が決裂した後、これといった進展を見ることができず、日本の排他的経済水域(EEZ)で主に操業をする済州タチウオはえ縄漁業者の憂いも深い。

両国が交渉で最も大きな意見の差を見せる事案は、日本側EEZでタチウオを獲るはえ縄漁船の入漁隻数問題だ

2015年の協定に基づく日本側EEZでタチウオ操業が可能な国内漁船は206隻だ。日本政府はこれを3分の1水準である73隻に減らすよう要求している
日本側EEZで操業するはえ縄漁船のうち道内漁船は148隻で、全体の71.8%に達する。済州漁民の立場では打撃が大きくならざるを得ない。

韓国政府は、2015年の協定で両国が2019年までに40隻だけ減らすことで合意したため、日本側の要求を受け入れることができないという立場だ。だが、日本は強硬な態度を変えないでいる。韓国が日本より相手側EEZ依存度が高いということを認識しているため、交渉で惜しいことがないということだ。

交渉が長期化しながら、道内はえ縄漁船の被害は言いようがない。1000kmの遠距離操業に出て、漁船員の安全確保も難しいだけでなく、漁船員の求人難と出漁経費の加重など経営にも大きな困難を経験している。結局、生存の危機に陥った道内漁業者が直接対策を促した。

道の船主協会などは最近、青瓦台(大統領府)と海洋水産部(省に相当)などに、韓日漁業協定の早急な妥結と操業損失支援策を講じることを呼び掛ける決議文を送った。

もちろん、韓日漁業協定の妥結遅延は日本の無理な要求に一次的原因がある。それでも、漁民の苦痛をいつまでも黙認して見ているわけにはいかない政府は交渉力を最大限に発揮する一方、EEZ入漁問題に対する根本的な解決策を講じなければならない

また、入漁遅延で被害を受けている漁民に対する制度的支援策も出さなければならない。(機械翻訳 若干修正)


この↓状況で同等の権利(漁獲割当量・入漁隻数)で交渉を妥結させようという韓国の方が無理な要求をしていると思うんですがね。

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