（漢拏日報　韓国語　2018/04/14）

済州特別自治道済州海洋水産政策フォーラムおよび漁船主協議会が韓日漁業協定の早期妥結を促した。

漁船主協議会などは「済州島のタチウオ操業はえ縄漁業者は、日本EEZ水域で自由にタチウオ操業をして来たが、去る1999年1月22日に新韓日漁業協定が発効され、日本EEZ水域への入漁手続きの履行はもちろん、拿捕など様々な規制にもかかわらず、我慢して耐えて国家の政策に積極的に参加してきた」とし「しかし、2016年から日本政府の一方的な無理な要求によって韓日政府間の入漁交渉が合意にならず、済州漁業者は3年目の日本EEZ水域でタチウオ操業を出来ずにいる実情」と訴えた。

これらの団体は続いて「これによって済州南部の海域1000kmの遠距離の操業に出て、漁船員の安全を確保できずにいるだけでなく、漁船員の求人難および出漁経費加重など漁業経営に相当な困難を経験しているが、このような状況が続けば、数多くの漁業者が倒産する懸念まで拭うことはできない」と指摘した。

実際、昨年には、このような現実を克服するため、西帰浦から720km離れた遠距離操業に出た漁船が転覆し、4人の漁船員が生命を失う事故が発生した。また、中国・日本EEZの不明確な境界により、その海域に入漁操業したことを日本の一方的主張と解釈で2015年から4隻が拿捕され、船あたり1億ウォン相当の担保金を納付することもした。

これにより、これらの団体は△政府は韓日漁業協定において日本側の無垢（別記事では「無理」）な要求に強力に対処しながら早急な交渉推進△政府は、これまでの日本EEZ水域未入漁にともなう操業損失に対し、迅速に支援して遠洋漁業に準ずる対策準備△漁業者が生存権を国家が剥奪する職権による減隻制度を廃止し、現実に合い、漁業者が納得できる廃業支援金として特別減隻制度の施行△遠距離操業による船上冷凍タチウオの政府買い入れ物量拡大のための早期予算支援の対策を講じることを促す決議文を青瓦台（大統領府）と関係機関に発送した。（機械翻訳　若干修正）


>日本EEZ水域で自由にタチウオ操業をして来たが、去る1999年1月22日に新韓日漁業協定が発効され、日本EEZ水域への入漁手続きの履行はもちろん、拿捕など様々な規制

「以前は日本EEZ水域で自由に操業」ではなく、旧漁業協定の締結時（1965年）にはEEZの概念自体が国際社会にほぼなかったため反映されず、新漁業協定では反映された、というか日本の現状や国際社会の流れとして、EEZの概念を反映するために旧協定を協定に基づいて終了して新協定を締結したのですから、「旧協定では日本EEZ内で操業できたのに新協定で出来なくなった」かのような主張をされてもね・・・

日本の排他的経済水域（ウィキペディア）

17世紀にオランダ人法学者であるCornelius van Bynkershoekは自著『De dominio maris』（1702年）において、当時の軍艦が備える大砲の砲弾がとどく範囲内の海域の支配権は、その沿岸国が保有すると主張した。この着弾距離説は各国で支持され、海岸線から3海里を領海とする考えが確立された。

20世紀に入り、領海の範囲を延長する例や、領海を超えた海域についても領海に準じる権利を主張する国が現れた。これらの主張に対応するため、1967年の第二次国連海洋法会議でマルタ共和国の国連大使パルドー博士が提唱した。だが、先進遠洋漁業国である日本は「広い公海、狭い領海」が国益に合致する為、反対の姿勢を示していたが、設定しない事で近隣の韓国や中国などが沖合漁業に進出して、鳥取、島根付近で操業するようになり、結果的に日本の不利益になる事態を引き起こす結果となった。その為、1982年にジャマイカのモンテゴ・ベイで開催された第3次国際連合海洋法会議において海洋法に関する国際連合条約（国際連合海洋法条約）が作成され、1994年に発効された。

同条約により自国の海岸線から200海里範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うことになった。

日本政府は1983年に同条約に署名し1996年に国会において批准された。