(済民日報 韓国語 2018/04/1)

済州特別自治道が、日本の排他的経済水域(EEZ)に出漁する漁船に対する出漁経費の支援などのために国費を申請する

道は12日午後、済州道庁自由室で水産調停委員会を開き、2019年海洋水産事業予算を議決した

事業規模は103事業で合計3578億ウォン、このうち国費予算2341億ウォンを海洋水産部(省に相当)など中央部処(省庁)に申請する計画だ。

新規事業は△日本EEZへ出漁する漁船に対する出漁経費の支援(106億ウォン)△民軍複合型西帰浦クルーズターミナル駐車場の造成(95億ウォン)△海洋環境資源のリサイクル選別施設の支援(50億ウォン)など35事業、871億ウォン規模だ。

主要事業は△漁船漁業の競争力強化および漁業者の所得保全事業(親環境エネルギー節減装備の支援35億ウォン、条件不利地域の水産直払い制25億ウォンなど)△養殖漁業の競争力向上事業(環境親和型配合飼料支援220億ウォン、水産動物疾病予防ワクチンの供給55億ウォンなど)△FTA対応水産物施設現代化推進(水産物処理保存施設および水産産業創業・投資支援130億ウォンなど)△クルーズ産業育成および海洋保全(民軍複合型西帰浦クルーズターミナルの駐車場造成95億ウォンなど)だ。

道関係者は「今回申請される事業は、漁業者の所得増大および基盤造成など、海洋水産分野関連従事者の意見を最大限反映したのはもちろん、地方漁港の建設および済州港湾のインフラ施設を継続的に拡充、推進するための事業を反映した」とし「政府予算折衝を強化する」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


来る気満々ですね。

この↓状況で日本EEZ内での操業を増やそうとしているんですから、日本はますます妥結してはいけなくなりましたね。


・日本EEZ内での韓国はえ縄漁船の操業許可隻数は206隻(2015年)。日本は73隻に減らすよう要求。
・済州島内の近海はえ縄漁船180隻余りのうち日本EEZ内での操業漁船は148隻(2015年)
・日本はタチウオ漁獲割当量の削減を、韓国は増加を要求(割当量の90%を済州漁民が漁獲)。