(ニューシス 韓国語 2018/04/13)

韓国が日本産『空気圧伝送用バルブ』に賦課した反ダンピング関税と関連した世界貿易機構(WTO)の判断に対し、韓日間の主張が食い違っている。

韓国はWTOが私たちの手をあげたという立場だが、日本は自国が勝利したとして祝う雰囲気だ。

13日、日本経済新聞は、WTOが12日(現地時間)、韓国が日本産空気圧バルブ(産業用バルブ)に賦課した反ダンピング関税が不公正だとして日本が提訴したことと関連し、〈日本の勝訴を認める報告書を公表した〉と報道した。日経は、WTOが〈韓国に対してすみやかに措置を撤回することも求めた〉と伝えた
※記事タイトルは「日本が韓国に一審勝訴、産業バルブ関税上げ WTO」

時事通信も同日の記事で〈WTOの紛争処理小委員会(パネル)が、日本製の「空気圧伝送用バルブ」に対する韓国の反ダンピング(不当廉売)課税をWTO協定違反と認定し、是正を勧告した〉と報道した。それと共に〈日本政府は「主張の核となる部分が認められた」と評価している〉と伝えた
※記事タイトルは「韓国の反ダンピング課税は「違反」=日本製空気圧バルブ-WTOが認定」

日本外務省は12日、ホームページを通じて〈韓国の空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング関税措置は、WTO協定に非整合的であるとし、(韓国の反ダンピング関税賦課)措置の是正を勧告するパネル報告書が公表されました〉と発表した。引き続き〈我が国は、今回の報告書を受け、WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます〉と付け加えた

空気圧伝送用バルブは、自動車、半導体などの製造設備に使用される部品で、韓国政府は2015年8月、日本産製品が不当に安い価格で輸入されて韓国が損害を受けているとし、最大22.77%の追加関税を適用した。

これに日本は、2016年3月、こうした措置はWTO協定に違反するし、韓国政府にWTO紛争解決手続きに基づいた協議を要請し、同年4月、協議を実施した。

そして、引き続き6月、日本はWTOにパネル設置を要請し、7月にパネルが設置された。

以後、約1年8ヶ月後の去る12日、WTO紛争解決機関のパネルは報告書を発表した。WTO紛争解決機関の報告書は裁判の1審に該当する。報告書の判断を不服とする国家は、60日以内に最終審に該当する上級委員会に上訴することができる。(機械翻訳 若干修正)


韓国政府の発表↓。これを基に韓国メディアは、日本に大部分勝訴(聯合ニュース)、主要争点勝訴(朝鮮日報)、日本に判定勝ち(中央日報)など報じています。

WTO、韓-日空気圧バルブの反ダンピング紛争、主要な争点で韓国勝訴
(産業通商資源部/ポリシーブリーフィング 韓国語 2018/04/13)

□ 世界貿易機構(WTO)は4.12.(木)16:00(ジュネーブ時間)、日本政府が韓国の日本産空気圧バルブ*に対する反ダンピング関税措置(‘15.8.19)**をWTOに提訴(’16.3.15)した紛争で、我が国の措置がWTOの反ダンピング協定に合致するという趣旨で判定したパネル報告書をWTO会員国に公開回覧した

* 圧縮空気を利用して機械的な運動を発生させる空気圧システムの構成要素で、自動車、一般機械、電子など自動化設備の核心部品
** 日本SMC社に11.66%、CKD社および豊興工業社にそれぞれ22.77%賦課

 ○ WTOパネルは大部分の争点(13個の争点のうち10個で)で、韓国貿易委員会の各種調査がWTO反ダンピング協定に合致する方式で施行されたという趣旨で判定した

* WTOの反ダンピング協定上、反ダンピング関税賦課のためには①ダンピングの存在とともに、②これによって産業被害が発生したことを調査当局が客観的に立証しなければならず、今回の紛争の主要争点は後者である『産業被害』の調査方法の妥当性に対するもの。

-ダンピングによって①輸入量増加、②国内産製品に対する価格圧迫、③各種産業指標の悪化などが発生したという貿易委の調査の結果および方式がWTO協定に違反しない。ただし、価格圧迫関連の一部の調査方式、一部の手続き的争点では、協定不合致であると判定した

□ 今回の判定の結果について、韓国と日本ともに、自国が上訴を希望する場合、パネル報告書の回覧(4.12)後、60日内に上訴することができる、上訴の結果は少なくとも3か月* 後に公表されると展望される。

* WTO協定上、設定された期間は3か月だが、上訴機関の業務事情により相当期間の遅延可能

日本側が主要な争点を含む多数の争点で敗訴したことから、日本側の上訴が有力なものと見られる

 ○ この場合、我が国も我が方敗訴の争点(全部あるいは一部)に対する上訴を提起し、上訴審で我が方勝訴の争点に対する防御とともに、敗訴の争点に対する上訴審の判断を求める計画である。(機械翻訳 若干修正)


韓国政府が「主要な争点で」「大部分の争点で」と言っている時点で、韓国政府も敗けたと理解しているんじゃないんですかね。

どちらが先に上訴するのかな。