（朝鮮経済　韓国語　2018/04/06）
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政府が3兆9000億ウォンの追加補正予算案を確定しながら、水素電気自動車（燃料電池自動車（FCV）以下、記事では「水素自動車」）に対する補助金予算は反映しなかった。水素自動車の大衆化に支障が生じるという指摘が出ている。

5日に発表された政府追加予算案によれば、電気自動車の補助金支給対象が従来の2万台分から2万8000台分に増えたが、水素自動車の補助金は240台で凍結した。今年の政府の電気自動車の補助金総額は2600余億ウォンであったが、これに追加予算を通じて1190億ウォンを追加で配分したのだ。一方、今年の水素自動車の補助金は昨年二月分まで合わせ54億ウォンに過ぎない。現代自動車が先月19日から予約販売に入った水素自動車『ネクソ（NEXO）』は4日基準で1164台が契約された。だが、補助金対象は240台に過ぎず、924台は補助金を受けることができない。水素自動車の補助金は政府補助金1台あたり2250万ウォンと地方自治体補助金1000万ウォンを合わせて約3200万ウォン水準であるため、補助金を受けずに購入する顧客はいないものと見られる。

自動車業界は、微細粉塵対策で親環境車の普及を拡大しながら、“究極の親環境自動車”の水素自動車に対する支援が不十分だと批判する。水素自動車は汚染物質がまったくなく、走行中の空気浄化効果が卓越する。現代自動車の水素自動車ネクソ1台は、成人43人が呼吸する空気を浄化する。業界関係者は「去る2月、ムン・ジェイン（文在寅）大統領も『電気自動車と水素自動車のような未来自動車の普及を増やすのに国家がすべての努力を尽くす』としたが話だけだった」とし「世界を先導できる水素自動車技術を有しているにもかかわらず、冷遇するならば水素自動車は翼を広げる前に折れることになり得る」と話した。（機械翻訳　若干修正）


（マネートゥデイ　韓国語　2018/04/09）

「2022年までに水素電気自動車（燃料電池自動車（FCV））を1万5000台まで拡大するという政府の政策方向と推進意志を信じて、大規模投資を決めたのに虚しいです。」

現代自動車の次世代水素電気自動車『ネクソ（NEXO）』の専用部品を生産する、ある中小業者関係者は9日、このように訴えた。政府が去る5日に発表した追加補正予算に水素電気自動車の補助金予算が反映されていないことに対する失望感をそのまま表わしたのだ。

この関係者は「今すぐは赤字を見ても、技術力さえ備えれば後ほど挽回できると期待した」とし「今年のネクソ発売が分岐点であったが、政府補助金の凍結ですべての期待と投資が無駄になった」と吐露した。

実際、水素電気自動車専用部品であるスタック用ガスケットとスタックエンクロージャーを生産する平和オイルシールとウシン工業は昨年、大邱市と京畿道華城市の工場に関連専用ラインを別に構築したが、それぞれ40億ウォンを投資した。これを通じて平和オイルシールは年間生産量1000台分に、ウシン工業は5200台分に使用される部品を生産できる体制を整えた。

だが、政府の補助金凍結で、今年は240台分余りだけ出庫されるもと予想され、平和オイルシールは全体設備の25%も稼動することが難しくなった。平和オイルシールの場合、数十人の新規雇用に10年以上の研究開発（R&D）費用で100億ウォンを投入もした。ウシン工業も設備の10%も回すことはできない状況だ。

このように燃料電池スタック、電気駆動システム、炭素繊維、水素保存タンクなど水素電気自動車に専用部品を供給する国内の中小部品会社は120社余りに達する。4～5次部品会社まで考慮すれば300社以上が水素電気自動車生産にぶら下がっている。

現代自動車関係者は「水素電気自動車の開発初期には多くの専用部品を外国製に依存していた」としながら「政府と自動車メーカー、赤字を甘受して先制的に技術開発に投資した部品会社が共同で努力した結果、ネクソの場合、燃料電池専用部品の約99%が国産化された」と説明した。

業界関係者は「補助金の追加支援が水の泡なって、誰よりも打撃を受けるところは専用部品を生産する中小部品会社」とし「最低賃金の引き上げ、勤労時間短縮など経営条件が難しくなる状況で、水素電気自動車の販売まで制限されて今年の実績を心配しなければならない立場に処された」と伝えた。

あわせて、政府の補助金政策は日本と比較され、批判の声が大きくなっている。現代自動車より一歩遅れて水素電気自動車の量産を始めたトヨタは、1年に1000台まで支援する政府の補助金支援の恩恵を多く受けた事例だ。

2014年末に発売したトヨタの『ミライ（MIRAI）』は、販売初年度である2015年に411台を販売し、続く2016年に950台、2017年に766台の販売実績を記録した。後発走者であるホンダの『クラリティ（CLARITY）』まであわせれば、日本の水素電気自動車の販売台数は2016年に1055台、2017年に849台であった。

また他の業界関係者は「日本は補助金の恩恵を通じて水素電気自動車の大衆化の礎を固めている」としながら「現代自動車のネクソはすでに契約台数が1200台に達するので、政策環境だけ整えられれば、日本を越えて名実共に水素電気自動車の宗主国になることができる状況」と指摘した。

この関係者は引き続き「ネクソ1号車を購入して地域雇用創出のための産業に育成しようとしていた蔚山市と光州市、昌原市（慶尚南道）地方自治体もマッチングファンドのため、政府予算の増額なしにはこれ以上、政策を推進するのが難しくなった」と指摘した。

業界では、今からでも政府と国会が額を突き合わせて補助金政策を含めて現実性あり、信頼できる親環境自動車の普及計画を用意しなければならないという声が高まっている。（機械翻訳　若干修正）


>2022年までに水素電気自動車を1万5000台まで拡大するという政府の政策方向

年間3千台は普及しないと目標に届かないのにね。