政府がアメリカ,ワシントンで北朝鮮関連専門メディア『38ノース』(38 North)を運営するジョンズ・ホプキンス大(Johns Hopkins University)国際大学院(SAIS)(Johns Hopkins School of International Studies)韓米研究所(USKI)(US-Korea Institute)に対し、予算支援を6月に中断すると去る4日、通知した

ワシントンでは、ロバート・ガルーチUSKI理事長(Robert L. Gallucci CHAIRMAN)と学校側がク・ジェフィ研究所長(Jae H. Ku PhD DIRECTOR)とジェニー・タウン副所長Jenny Town MIA ASSISTANT DIRECTOR)を解雇せよとの青瓦台(大統領府)の要求を拒否したためという話が出ている

ジェニー・タウン副所長は北朝鮮専門ウェブサイトである38ノースの共同設立者であり編集長だ

※ク・ジェフィ研究所長とジェニー・タウン副所長は、どちらも韓国籍か米国籍かは分かりませんが韓国系。

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5日、USKIによれば、駐米韓国大使館高位関係者2人が前日、ガルーチ理事長を訪問して「韓国政府が(2006年から)対外経済政策研究院(KIEP)を通じてUSKIに行った予算支援(20億ウォン)を5月を最後に打ち切る」とし「6月からはSAISの韓国語授業を含めた韓国学研究だけ支援する」と通知した。現行はUSKIの予算で韓国学研究を支援する形式だった(年間2億ウォン水準)。これらはまた「韓国政府とKIEPは、USKIと関連したジョンズ・ホプキンス大の決定権限に不適切に影響を及ぼしたり、大学の真実性を侵害しようとする意図は全くない」と話した。引き続き「予算執行中断措置の始発は韓国国会の要求に従ったもの」と伝えた。

ガルーチ理事長はこれに対し「韓国政府が不当な干渉を試みなかったというのは全くそのような気がしない弁解であり、事実でもない」とし「私はチョ・ユンジェ(趙潤済)駐米大使を含めて韓国代表者からク・ジェフィUSKI所長を交代させよとの要求を受け続けてきた」と反発したという。引き続き「大学の独立性を歪曲しようとする試みは、アメリカ内の韓国の地位とメッセージを引き降ろすだろう」と指摘した。

ガルーチ理事長は国会主導という駐米大使館側の主張に対しても「複数の韓国消息筋によれば、今回のことはただ青瓦台内部の一人が、政策や原則のためでなく個人的課題として推進したと聞いている」と反論した。彼はしかし誰なのか特定してはいないという。ガルーチ理事長は今回の事態と関連し、ムン・ジェイン(文在寅)大統領に直接抗議書簡を送る計画だ。

USKIは、初代理事長と所長だったドン・オーバードーファー(Donald Oberdorfer)(逝去)元ワシントンポスト記者とチュ・ヨンシク教授の主導でノ・ムヒョン(盧武鉉)政府時代である2006年、政府予算4億ウォンを受けて設立された。この時、ジョンズ・ホプキンス大SAISに韓国学科も開設され、卒業生は国務省に多く進出する。ク所長は2007年から12年間、USKI運営を受け持っている。

“強制退出”対象者として指定されたク所長は本紙との通話で「私がKIEPを通じて、今年6月、安息年に行く形で退くと妥協案を提示した」としながら「KIEP側は当初受け入れるようだったが、青瓦台と協議した後、今度はタウン副所長まで出ていかなければならないという条件を追加した」と話した。引き続き「ガルーチ理事長と私たちの力で行うことができるところまで運営し続けることに決めた」と話した。(略)(機械翻訳 若干修正)


(朝鮮日報 2018/04/07)

 韓国の国立シンクタンク・対外経済政策研究院(KIEP)が資金援助を行っている米ジョンズ・ホプキンス大学付設の韓米研究所(USKI)について、KIEPは今年6月以降この資金援助を中断することを決めた。ところがその決定の過程に韓国大統領府が直接介入していたことがわかった。

 本紙は今月5日(現地時間)、KIEPの金準東(キム・ジュンドン)副院長が昨年10月30日にワシントンに派遣されたKIEPの駐在員に送った電子メールを確保した。この電子メールの中で金副院長は「USKIとKEI(韓米経済研究所)について、BH(韓国大統領府)の李泰鎬(イ・テホ)通商秘書官と政策室長室のホン・イルピョ(選任)行政官に木曜日(11月2日)午後3時と4時に報告を行う予定」と記載してあった。続いてこのメールには「BHのホン・イルピョ行政官は現在の状況をとても深刻に受け止めている」「冷静な評価と果敢な代案(改善計画)の提示を求めてきた」などと書かれていた。韓国大統領府がUSKIに対する資金援助中断問題について直接報告を受け、これに大統領府が「果敢な代案」を求めたということだ

 大統領府の介入を受け、KIEPは資金援助の中断をちらつかせながら、保守系として知られるUSKIのク・ジェフィ所長の解任をジョンズ・ホプキンス大学に要求した事実が確認された

 今年1月に来韓したジョンズ・ホプキンス大学のバリー・ナサル国際大学院長に対しても、KIEPは4回にわたりク所長の解任を求めたという。理由はそれまでの研究成果などに問題があるということだった。これに対してナサル院長は2月「ク博士を正当な理由なしに解任することはできない」「これは学問の自由と研究機関の価値を侵害する行為だ」との回答をKIEPに公式文書として送付していた。

 韓国政府の複数の関係者がUSKIのガルーチ理事長にもク所長解任の圧力をかけていたこともわかった。ガルーチ理事長は本紙とのインタビューで「韓国政府の行動に驚いている。学問の自律性を侵害しようとする動きには非常に失望している」とした上で「(韓国政府は)特定人物の交代を執拗に求める不適切な介入を行ってきた」と明らかにした。


(朝鮮日報 2018/04/07)

(略)USKIは2012年から北朝鮮専門メディア「38ノース」の運営も手がけてきた。「38度線を越えて北朝鮮の様子をうかがう」とするこのメディアは、商業用の人工衛星が撮影した北朝鮮の写真を細かく分析している。平昌冬季オリンピック直前に北朝鮮で行われた軍事パレードの準備の様子や、寧辺の5メガワット原子炉周辺で工事が行われている事実を最初に伝えたのもこの38ノースだった。(略)

USKIのガルーチ理事長は先日「ク氏解任の圧力を受けた」と明かした上で「韓国政府には非常に失望した」と不快感をあらわにした。同じような考えは米国の識者たちの間でも広まっているはずだ。USKIのある関係者は「我々は北朝鮮から狙われることは覚悟していたが、韓国政府から攻撃を受けるとは思わなかった」とコメントしている。国の大切な資産を我々自ら無きものにしているようなものだ。韓国人は国外に出ても敵同士であまりにも激しく争うからだ。


↓の発表にも韓国大統領府の影響があったのかな。

(朝日新聞 2018/04/03)

 河野太郎外相は3日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「38ノース」の指摘に対し、反論したものだ。

 河野氏は先月31日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。

 これに対し、38ノースは今月2日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「3月23日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。