(聯合ニュース 韓国語 2018/04/05)

韓国GMが資金難のために6日に支給が予定されていた『2017年度成果給』を結局、支給しない。

韓国GM労組はこれに抗議して社長室を無断で占拠するなど直ちに対応に出た。

5日、業界によれば、カハー・カゼム韓国GM社長はこの日、従業員に送ったEメール公示文で「会社は現在、深刻な流動性危機の状況に置かれており、利害関係者からの追加の資金投入がなければ4月に到来する各種費用を支払えなくなる」と明らかにした。

彼は「資金難のため会社は2017年の賃金交渉で約束した2次成果給を予定された4月6日に支払えなくなった」とし「この点について非常に遺憾だと考える」と付け加えた。

今月中の支給が予定されていた昨年度の激励金のうちの半分の、1人あたり約450万ウォンなので、今すぐに必要な720億ウォン(450万ウォン×1万6千人)さえ用意することが厳しいのが実情という意味と解釈される。

彼は4月の給与についても「支払いのための資金を確保するために刻苦の努力を傾けており、これについて従業員の皆さんと進展状況を共有する」とし、支給が不確かであるということを明らかにした。

会社側からこのような内容の公文書を受けた韓国GM労組執行部がこの日、富平工場本館にあるカゼム社長の事務室を抗議訪問したが、社長は「会社が資金流動性の危機であり、理解してほしい」と答え、従来の立場を維持したことが確認された。

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労組執行部は以後、社長室を無断占拠して(役員室との報道も)、会社側が成果給支給の約束を守るよう要求している。この過程で一部の労組員が社長室にあった什器と花瓶を壊すなど騒ぎを起こし、カゼム社長は他の場所にい移った模様だ。

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労組関係者は「本来、直ちに支給しなければならない成果給だったが、労組は会社の要請により今まで待った」とし「労組と一回の協議もなしに、成果給を支給することにした前日、文書1枚だけ送ってお金を支払えないというのは理解できない」と話した。

また「現在進行中の争議対策委員会の会議を通じて、会社側の成果給未払いに対する労組の方針を決める」と話した。

労組の無断占拠事態について韓国GM社側は「暴力行為が発生して非常に遺憾に思う」としながら「所轄警察署と検察庁に今回の事件に対する調査を依頼し、強硬に対処する」と明らかにした。

引き続き「流動性危機の状況で成果金を支給するためには大株主(GM本社)の支援が必要で、このためには、費用削減に対する労使合意がなされなければならないという事実は変わらない」と話した。

先立って先月28日、カゼム社長はすでに一度、従業員にEメールを送って成果給の支給が不可能な状況であることを伝えた

以後、労組の反発などを考慮して、どうにか支給は行われるという観測も提起されたが、結局、成果給は支給されないとの結論が出たわけだ。

一方、労組が今月2日、中央労働委員会に申請した争議調整の第1回審議は、来る9日に開かれる予定だ。(機械翻訳 若干修正)
※争議調整:労組が勝手にストライキをすると違法ですが、委員会が「労使間の調整に乗り出さない」と結論を下せば、ストライキをしても合法。

(聯合ニュース 韓国語 2018/04/06)

韓国GM労組が会社側の成果給支給の約束の履行を要求しながら、社長室無断占拠を2日間続けている。

6日、全国金属労働組合韓国GM支部によれば、労組執行部は前日午前、仁川市富平区の富平工場のカハー・カゼム社長の事務室を占拠した後、この日現在まで座り込みを行っている。

現在は、イム・ハンテク労組支部長をはじめ、群山・昌原・事務・整備支会長など組合員10人余りが社長室を占拠しているという

一部の労組員は前日午後、社長室にあった什器と花瓶を壊すなど騒ぎを起こし、カゼム社長は他の場所に避けた。

労組は、会社側が元々の約束の通り、6日に成果給の支給を履行した場合、占拠を解くという立場だ。カゼム社長に対する退陣要求も労組内部で議論中だ。

労組関係者は「社長室占拠はひとまず会社側の今後の歩みが出る前まで維持する」とし「労組はカゼム社長を社長と認めず、労組全体次元で退陣要求をする案も議論している」と話した。(略)(機械翻訳 若干修正)


(朝鮮日報 2018/04/06)

 韓国GMの経営の立て直しに向け会社側が提示した経費削減策に反対してきた同社労働組合は5日、突然社長室を占拠した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)に所属する韓国GM労働組合はこの日、会社側が資金不足を理由に成果給の支払いを先送りすると、50人以上からなる組合員の集団が社長室から無断で備品を持ち出し立てこもりを始めた。その際、一部組合員は鉄パイプを振り回し椅子などを破壊したという。組合側は「今後は社長室を組合活動の拠点にする」と表明している。会社が存立の危機に立たされる中、過激な労働組合が暴力に訴えるという最悪の事態を今回も招いてしまったのだ。

 韓国GMでは労使の間で経営立て直しに向けた交渉が行われていたが、経営再建案提示の期限が2週間後に迫った今に至るまで特に進展はない。会社側は年間3000億ウォン(約300億円)に上る福利厚生予算の削減を要求しているが、組合側は基本給の凍結と成果給の中断に加え福利厚生予算の削減まで拒否しているさらに1人当たり3000万ウォン(約300万円)、総額で4000億ウォン(約400億円)の株式を従業員に譲渡することや、今後10年間は整理解雇を禁止する約束まで要求しているという。経費削減ができなければ会社そのものが消滅し、雇用が失われかねない現実を組合員たちは理解しているのだろうか

 韓国GMがここまで追い込まれた原因は経営上の失敗も当然大きいだろうが、一方で過激な労働組合の責任も決して小さくない。韓国GMは過去4年間で3兆ウォン(約3000億円)という巨額の赤字を記録したが、それでも組合は賃金引き上げを要求し、それが受け入れられなければストを繰り返してきた。「GMは韓国から引き揚げるのでは」とのうわさがささやかれ始めた昨年も、組合は17日間にわたりストを強行した。赤字が続く中でも組合は最高で4%以上の賃金引き上げを勝ち取り、毎年1000万ウォン(約100万円)以上の成果給まで手にした。仕事がなく工場がストップした時も給与の80%は必ず受け取っていた

 韓国GM従業員の1人当たり年収は8700万ウォン(約880万円)で、2002年に比べると2.5倍に達している。これは現代自動車米アラバマ工場の7700万ウォン(約780万円)よりも高く、現代自北京工場の1120万ウォン(約113万円)に比べるとなんと8倍だ。しかしこれほど高い給与を受けながらも、その生産性は海外の工場に比べて大きく見劣りする。これまで会社が持ちこたえてきただけでも奇跡だ。このような高費用低効率の構造が改善されない限り、今後会社が生き残ることなど到底できない。

 韓国では労働組合がストを強行し闘争を続ければ、ほとんどのケースで会社側は最後に組合の要求を受け入れてきた。これはやむを得ない現実だ。現代自動車もそうだった。そのため現代自では今や従業員の平均年収は1億ウォン(約1000万円)近くにまで上がった。しかしGMは米国企業であり、工場を閉鎖して撤収すればそれで終わりだ。組合は米国のGM本社に組合員を派遣し闘争を続けることも検討しているという。米国企業を相手に典型的な韓国式の闘争を続けた場合、今の安定した雇用と高い年収が引き続き維持できるのだろうか。今後の動きを注目したい

2018年02月13日
2018年03月17日