(聯合ニュース 2018/04/05)

 排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が2年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春(キム・ヨンチュン)海洋水産部長官は4日、記者懇談会で「協定の実務交渉(期限)は4月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。

 金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

 協定は1999年1月に発効し、毎年の漁期(7月1日~翌年6月30日)に合わせて交渉を行い、EEZでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のEEZで主にサバやタチウオを漁獲している。

 交渉は2016年漁期に合意に至らず、約2年間宙に浮いたままだ。

 金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が30%減るなどの影響を受けている。

 金氏は「該当水域で韓国側が10匹を獲ると日本側は1匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては(交渉を)したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

 また、「今月までに解決できなければ5月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

 協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。

 韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、ただ、日本は水産物(輸入)禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別(の問題)だとしている」と述べた。


さすがに釜山漁業関係者のそれなりの規模の集会(聯合ニュース1000人、釜山日報3000人)を見て↓、6月の総選挙前に政権として何かしている体裁を繕う必要を感じたんですかね。
2018年04月04日


協定の破棄の規定は↓

漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定(韓国との漁業協定)

第十六条
1 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限り速やかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
2 この協定は、その効力発生の日から三年間効力を有する。その後は、いずれの一方の締約国も、この協定を終了させる意思を他方の締約国に対し書面により通告することができるものとし、この協定は、そのような通告がなされた日から六箇月後に終了し、そのようにして終了しない限り引き続き効力を有する。


旧協定にも同様の条項があり、通告日から終了までの期間が一年ありました。旧協定は日本側から終了の意思を通告しましたが、終了期間を迎える前に新協定が発効の日程で締結。

日韓基本条約の関係諸協定,漁業協定(日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定)

第十条
1 この協定は,批准されなければならない。批准書は,できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は,批准書の交換の日に効力を生ずる。

2 この協定は,五年間効力を存続し,その後は,いずれか一方の締約国が他方の締約国にこの協定を終了させる意思を通告する日から一年間効力を存続する。
日本は98年1月23日に、この1965年の日韓漁業協定の終了を韓国側に通告した(終了通告の1年後に失効)。その後、98年11月28日に新日韓漁業協定(正式には「漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定」)が署名された(99年1月22日発効)。[日本大百科全書(ニッポニカ)]


今の協定では、竹島はないものとして境界と暫定水域(両国の漁船が操業でき、両国の取締船は自国の漁船のみを対象にする)を定めていますが、破棄後の協定交渉で、竹島を韓国領として扱わないこと、それを政府が推進することを韓国の国民情緒が許すはずはなく、だからといって日本が譲歩することもないでしょうから、新新協定が締結されることはないですね。

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なので、もし韓国が協定を破棄した場合、結局、日本EEZで韓国漁船は操業できず、竹島周辺では両国の漁船が揉めたり、両国の公船がにらみ合う事態が日常化するでしょうね。

キム・ヨンチュン海洋水産相もそれを分かっているから、「破棄もあり得る」とは言えないのかな。

何にしても、日本は↓の状況でそのまま妥結することがないようにしてほしいですね。

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