(聯合ニュース 韓国語 2018/04/04)

安倍晋三日本総理が、財務省の文書改竄波紋など相次ぐ悪材料にもかかわらず、総理職を固守しながらマイウェイの歩みをしている

代表的なものが、私学スキャンダルに関連した財務省の文書改竄波紋、存在しないと国会で主張したイラク派遣陸上自衛隊の日報の発見だ。

これに中央省庁職員のメールアドレス2千件余りがインターネットに流出する事態まで起きた。

すべて、該当省庁の責任者はもちろん、行政の最高責任者である総理の進退にも影響を及ぼしかねない重大な事案だ。しかし、日本政府内では財務省理財局長出身人物の他には、まだこれに対する責任を負って退いた最高位級の人物はいない

安倍総理は、先月に文書改竄が確認された後、国会などで「(文書改竄などで)行政全体に対する信頼が揺らいだことに対し、行政の長として責任を痛感している」と対国民謝罪をしたのがすべて。


所管省庁の責任者である麻生太郎副総理兼財務相も国会で「遺憾」、「謝罪」などの表現を使って謝罪したが、そこまでだった。

安倍総理の支持率は文書改竄事態後、13%ポイント以上下落して30.3%(日本テレビ)を記録するなど危険水位を見せている

これに、北中に続く南北、北米首脳会談など、北の核・ミサイル問題解決のための国際社会の議論の枠組みから日本が排除され、『ジャパンパッシング』批判を受けるなど、外交面でもみすぼらしいことこの上ない羽目になった

それでも安倍総理は最近、国会で総理職辞任の意思を聞く野党議員の質問に「ない」と一蹴した

安倍総理は4日、新任国家公務員合同研修会(国家公務員合同初任研修開講式)の挨拶を通じて「高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。

各種の文書改竄と隠蔽事態の最高責任者でありながら、これに対する反省などの言及は見られなかった。

安倍総理は2012年12月の就任後、最悪の“内憂外患”の状況でも総理職を辞任するどころか、党内外の行事への出席など国内日程はもちろん、アメリカ訪問など外交日程まで外交日程までぎっしりと決めている。

政界では、これが支離滅裂な野党の状況と無関係ではないと見ている

実際、昨年10月の総選挙前までは『民進党(旧民主党)』を中心に戦列を整備した野党は、安倍総理が衆議院解散および総選挙カードを投げると、離合集散を繰り返した

直ちに民進党までも『希望の党』、『立憲民主党』、党残留の3派に分かれた。

続いた総選挙の結果、『自民党』は従来の改憲発議議席(議員定数の3分の2以上)を確保したのはもちろん、議席占有率をむしろさらに高めた。逆に野党の位置づけはそれだけ減ったのだ。
※自民党:前回選挙291議席→選挙前284議席→獲得284議席。

野党は文書改竄波紋の過程でも無気力な姿をそのまま露出した

野党は疑惑の当事者である昭恵女史を国会に呼んで証人喚問をしなければならないと要求したが、与党の反対に実現させることができなかった。昭恵女史は安倍総理の夫人だ。

それでも国会に呼んだ証人は、文書改竄が行われた昨年2~4月に該当部署である財務省理財局の責任者(理財局長)であった佐川宣寿前国税庁長官が唯一だった。

しかし、佐川は「文書改竄に安倍総理や麻生副総理の指示・関与はなかった」と安倍の肩を持つことに一貫した

具体的な操作時期や経緯などについては「検察が捜査中のため答弁を控える」という言葉だけを繰り返した。

それでも野党は同じ質問だけ繰り返しただけで、何の措置もできなかった。無気力な野党の姿を赤裸々に見せたのだ

以後の状況も別段違わない。野党内では安倍政権の危機状況に効果的に対応するためには統合が必要だという意見が相次いで出てきたが、実質的な議論は遅々として進まない

まず、野党の一つの軸である立憲民主党が否定的だ。民進党と希望の党は幹事長会議を開き、統合議論に着手した。

しかし、民進党側の統合議論参加要求に立憲民主党の福山哲郎幹事長は「私たちを支援してくれた人が理解しない」としながら、統合議論参加を拒否した。

これら3党とも民進党を根元にしているが、昨年の総選挙当時に現れた不信と反目が依然として解消されていないという意味だ。

これに、岡田克也元民進党代表、野田佳彦元総理など無所属グループも、現在進行されている統合議論には首をかしげている。

岡田元総理は去る3日、記者たちと会った席で「新党について現時点で決めていない。政権交替可能な政党をつくるためにどのようにすべきか考える」と話した。

安倍政権の立場では悪材料が相次いで出てきて、これに伴い、支持率も急落した状況だが、総理交替論がなかなか頭をもたげないのも、このような野党の状況と無関係ではないわけだ。(機械翻訳 若干修正)