(中央日報 韓国語 2018/04/03)

中国が今年からプラスチック・ビニールなどの廃棄物の輸入を禁止しながら、アメリカ・日本をはじめ、全世界のリサイクルゴミが韓国に集中している。これにより、韓国は廃プラスチック輸出国から純輸入国に転じた。

3日、本紙が入手した環境部(省に相当)の『廃プラスチック類の輸出・輸入現況』資料によれば、今年の1~2月、廃プラスチック輸入量は1万1930tで昨年同期の輸入量(3814t)の3.1倍であった。反面、輸出量は3万5421tから1万625tと約3分の1に急減した。このように廃プラスチック輸入量が輸出量を越え、韓国は廃プラスチックの純輸入国になった。

特に、日本は昨年同期の2倍に達する4916tの廃プラスチックを送りながら、韓国に最も多く輸出する国になった。世界最大の消費国家であるアメリカも、昨年1~2月には69tの廃プラスチックを韓国に送ったが、今年は29倍に達する1977tを韓国に輸出した。昨年までは輸出量が殆どなかったオランダと香港も、それぞれ695tと489tを韓国に輸出した。

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韓国に廃プラスチックが集まることになったのには、中国の輸入禁止措置が絶対的に影響を及ぼした。世界のゴミの半分を処理していた中国は昨年7月、プラスチック・ビニール・繊維・金属など24品目のリサイクルゴミを輸入禁止すると世界貿易機構(WTO)と各国に通知した。去る1月、中国の輸入禁止が発効されると、行く所のない全世界のリサイクルゴミが規制の敷居が低い韓国に集まったのだ

一方、韓国の廃プラスチックの中国輸出は、昨年1~2月の2万2097tから今年は1774tと92%も減った。結果的に国内の廃プラスチックが外国に出ず、国内で消化しなければならない状況になったが、輸入量まで急増して、リサイクルゴミを収集・選別する企業が二重苦を迎えた。

特に、廃プラスチック類の中で最も大きな比重を占めるペットボトルは、外国産が価格も安いうえに品質もより良い方だ。競争で押された国内リサイクルゴミは行く所がなくなったわけだ。実際、中国の輸入禁止措置以後、国内のペットボトルや廃紙などの価格が大きく下がったことが分かった。

リサイクル収集会社を運営するカン・ピルジュ,ミジュ資源代表は「中国の輸入禁止措置のため、海に浮かんでいた外国船が中国に入れなくなり、代わりに韓国に集まっている」とし「国内産のペットボトルは色がついており低級品が多くて処理に費用がかかるため、リサイクル品加工会社があまり引き取ってくれない」と話した。

このため、業界ではリサイクル市場の正常化に向け、政府が廃棄物の輸入に対する規制を強化しなければならないと主張している。韓国が中国に代わって廃棄物輸入国になることを防がなければならないということだ。

ソウルでリサイクル選別場を運営するアン・ソヨン錦湖資源代表は「リサイクル業者が連続倒産するのを防ぐためには、政府が乗り出して、プラスチック・ビニール・廃紙など外国廃棄物の輸入を禁止する緊急措置を取らなければならない」と主張した。

これに対し、ハン・ジュンウク環境部廃資源管理課長は「現段階では中国のように禁輸措置を下すことは、まだ検討されたことがない」とし「リサイクル業界と協議を通じて、国内産リサイクル物品を使用するように奨励する予定」と話した。また、国内産リサイクル品の海外販路開拓のための『海外市場開拓タスクフォース(TF)』を近いうちに稼動するとした。

だが、直ちにリサイクルゴミ大乱が懸念される状況で、環境部が安易な対策だけ出しているという批判が出ている。ホン・スヨル資源循環社会経済研究所長は「現在、圧縮品の形態で入ってくる廃棄物については申告だけすれば輸入が可能なため、中国に入ってきていた廃棄物が韓国に集まる」としながら「リサイクル廃棄物の輸入に対する衛生基準や品質基準を制定し、無分別に廃棄物が輸入されることを防がなければならない」と話した。(機械翻訳若干修正)


日本は韓国へ増やした分の数百倍の量を他国に出しているようですね。

 [廃プラスチック大乱]日本は昨年からベトナムなどに分散輸出して“息の根”
(中央日報 韓国語 2018/04/02)

日本は昨年秋、中国が廃プラスチックの輸入を禁止するという方針を決めると、輸出地域を多角化するなど代案を模索してきた。

日本も廃プラスチック輸出量の半分以上を中国に送っている。業界によれば、2016年基準で廃プラスチック全体輸出量152万7000tのうち、52.6%(80万3000t)が中国本土に輸出された。これに香港輸出量32.3%(49万3000トン)まで合わせれば、84.9%(129万6000トン)が中国に集中している現実だ。

廃紙も70%が中国に輸出されている

これにより、日本は昨年からベトナム、マレーシア、台湾などに輸出対象国を多様化するのに対策の焦点を合わせた。東京新聞によれば、2017年から中国輸出は減っている状況だ。代わりに廃プラスチックはベトナム、マレーシア、廃紙は台湾への輸出量がそれぞれ急増した。この新聞は「その他の先進国も今後、東南アジアへの輸出を増やすものと見られる」と報道した。

日本は、全体のプラスチック廃棄物発生量のうち、約88%を国内で処理している。社団法人プラスチック循環利用業界によれば、2016年の1128万tのうち輸出量は138万tに過ぎない。すでに廃プラスチックの大部分を国内でリサイクルできる処理能力を備えているにもかかわらず、輸出多角化で活路を模索しているのだ。 

リサイクル業界、環境団体は、中国の輸入規制をむしろチャンスと見て歓迎する声も出ている。現在12%水準である輸出量を内需用に回して“ビジネスチャンス”にするという趣旨だ。 

日本環境省担当者は中央日報と通話で「輸出量は少ないが、大変な状況でもある。現在は輸出分量をリサイクルしたり、焼却施設で処理している」と話した。

引き続き「中国側に透明性ある制度を運営することを要請した状態であり、今後、推移を見守るだろう」と話した。 

日本政府は、リサイクル率を高めるためにはプラスチック廃棄物を最大限きれいに排出することが重要だとみて、実生活で厳格な分離排出制度を実施している。

各家庭ごとに排出するゴミのうち、プラスチックとペット(PET)ボトル ビニールを徹底して区分する一方、汚染物が付いている場合はリサイクル品として回収しない。排出廃棄物はできるだけ白や透明なビニールに入れるようにし、飲み物や食べ物が付いている製品は最初から回収段階で『燃えるゴミ』に分類して焼却してしまう。(機械翻訳若干修正)