(聯合ニュース 韓国語 2018/03/30)

・独島・尖閣諸島、日本の領土主張…領土問題『南北中 vs 日』対立構図
・複数の悪材料で安倍退陣圧力の中、保守右翼意識した意図的領土挑発のようだ

日本政府が小中学校に続き、高校でも『独島は日本の領土』という領土歪曲教育を義務化するために学習指導要領を改正したことにより、慰安婦合意問題などで薄氷の上を歩いている韓日関係をより一層こじらせている

日本の領土歪曲教育は、2012年の安倍晋三政権発足後、持続されてきた右傾化教育の核心だ。

文部科学省は、昨年の小中学校学習指導要領に続き、30日、独島と尖閣(中国名釣魚島)諸島が日本の領土という内容を教育するようにした内容を核心とする改正高校学習指導要領を官報を通じて告示した

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安倍総理が、私学スキャンダルおよびこれと関連する財務省文書操作の波紋で、野党と市民団体を中心に退陣の圧力を受ける中でも、支持基盤である保守右翼勢力を意識して領土挑発を継続しているのだだ

特に最近、北中首脳会談に続き、南北、北米首脳会談が予定されるなど、北朝鮮をめぐる対話局面で疎外されている日本が、韓国はもちろん領土紛争がある中国に対しても挑発したのだ。

独島領有権については北朝鮮も日本の主張に強く反発しており、日本政府の今回の指導要領告示は、南北はもちろん中国を刺激し、韓半島(朝鮮半島)情勢をめぐって孤立、すなわちジャパンパッシング(Japan passing)をさらに深化させ、『自充手』(囲碁のダメヅマリになる手)になり得るという指摘が出ている

◇安倍政権になって露骨になった領土挑発

日本の領土挑発は、時期的に2012年12月の第2次安倍内閣が発足した後、露骨になったと言うことができる。

島根県で行われる『竹島の日』(毎年2月22日)行事に2013年から今年まで6年連続、次官級政府要人を送った。

2014年1月には中高校学習指導要領解説書に「独島は日本の固有領土」という主張を明示し、翌年にはこのような内容を入れて検定を通過した中学校教科書が15種に達し、13種には「韓国が不法占拠」していると記載した。

昨年には、独島が日本の領土という内容を含めた小中学校社会科新学習指導要領を確定したのに続き、小中学校学習指導要領解説書にも領有権主張を入れた。

毎年、教科書検定結果や学習指導要領案が発表されるたびに、日本の領土歪曲は例年行事のように問題として指摘されている。

今年1月には東京都内の日比谷公園に独島が日本の領土という強引な主張の資料などで満たした『領土・主権展示館』を設置した。

安倍政権の極に突き進む領土挑発は、戦争可能な国家を夢見て防衛費予算を毎年増やす軍国主義の傾向とも速度を共にしているという観測が出ている。

◇内憂外患の安倍政権…“独島挑発”で韓日関係自ら悪化

教科書歪曲教育を含めた安倍政権の右傾化は、これまで日本の保守層から一定部分支持を得たという分析が提起されている

政権支持層の期待通りに動くことは、安倍総理が究極的に追求する戦争可能な国家のための改憲に好意的世論を得るのにも肯定的に作用すると観測された。

しかし、安倍政権は最近、外ではジャパンパッシングの懸念に、内では私学スキャンダルに関連した財務省の文書操作で二重苦を抱えている

文書操作の波紋から危機に陥った安倍政権としては、日本国内の政治的危機状況でも保守層を意識せざるを得ない

文部科学省が先月14日、高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を入れた高校学習指導要領改正案を作成して告示しており、官報掲載はこれに伴う手続きで、予想されたことだった。

わずか一か月間に、野党と市民団体は総理退陣をより強く要求しており、南北・北米首脳会談が4月と5月に行われる予定の中、日本が韓半島情勢で疎外されるという懸念はますます大きくなっている。

このような状況で『独島=日本の領土』という領土歪曲教育を一層強化することは、日本の立地を狭める要因として作用するという分析が提起される

結果的に韓日関係に役立たないだけでなく、かえってさらにこじらせる状況を自ら招いているという分析が説得力を得ている。(機械翻訳 若干修正)