(朝日新聞 2018/03/29)

 日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を4月18日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。

 「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった28日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。

 中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は26日に行われたが、翌27日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す

 日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の27日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平(シーチンピン)国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けてどのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。28日も、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。

 中朝首脳会談の背景として、日本政府内では、北朝鮮が米朝首脳会談を不安視しているのではないかとの見方も出ている。中国の立ち位置については「6者協議議長国なのに取り残された感のあった中国も、外交的主導権を握ることができた」(同省幹部)とみる。

 一方、政権内からは、日本政府が主体的な役割を果たせていないことに焦りの声も上がり始めている。28日の参院予算委では、連立を組む公明党の三浦信祐氏が「北東アジア情勢の激動について、国民は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念している」と指摘。自民党の森山裕・国会対策委員長は28日、記者団に「日本としても対応を怠りなくやらないといけない。日米、日韓、日中のパイプを生かし、対応をお願いしたい」と政府に注文をつけた。

 拉致問題を抱える日本としては、北朝鮮首脳との対話は「成果が見通せないと踏み込めない」(外務省幹部)との事情がある。日米首脳会談などを通じて日米の連携を強め、これをテコに北朝鮮の態度軟化を促す方向だ。また、中国政府とは、国務委員に昇格した王毅(ワンイー)外相が4月中にも来日する方向で調整しており、中朝首脳会談に同席した王氏に対し、詳細な説明を求める考えだ。(松井望美)

(朝日新聞 2018/03/29)

 北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。

 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。

 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした

 ただ、資料は02年9月の日朝平壌宣言が国交正常化への道筋として示した日本人拉致問題や、北朝鮮による核・ミサイル開発問題などについては具体的な方針を示していないという。

 北朝鮮メディアは最近、日本への批判を繰り返している。別の関係筋は北朝鮮の思惑について「安全保障問題の相手は米国だが、大規模な経済支援が望めるのは日本だけ。(批判することで)日本に対する交渉条件をつり上げている」と語る。北朝鮮内では、日本と国交を正常化すれば、200億ドルとも500億ドルともされる支援を受けられるとの期待が出ているという

 日朝は02年9月と04年5月に2度の首脳会談を開催したが、拉致問題を巡って関係が冷却化。14年には拉致被害者らの消息を再調査する「ストックホルム合意」を結んだが、北朝鮮は16年、調査の全面中止を通告した。(ソウル=牧野愛博)