(ニュース1 韓国語 2018/03/27)

韓日慰安婦被害者問題合意の検討タスクフォース(TF)委員長を務めたオ・テギュ(呉泰奎)元ハンギョレ新聞論説委員室長が、日本の大阪総領事に内定して論議が予想される。

外交部(省に相当)は今回の春季公館長人事で、オ・テギュ元TF委員長を大阪総領事に内定したことが分かった。内外部の推薦により、オ委員長を特任公館長に抜擢したと伝えられる。

外交部はこれまで、新政府の国政哲学や政策基調に対する理解度などを考慮して特任公館長を選抜してきた。

しかし、オ・テギュ元慰安婦TF委員長が日本の大阪総領事に内定した点は、議論の余地があるという指摘だ。

オ内定者は昨年7月に慰安婦TF委員長を引き受け、去る2015年に妥結した韓日慰安婦合意が被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になったと指摘した

このような内容に基づいて、ムン・ジェイン(文在寅)大統領も当時、合意に重大な欠陥があったとし「被害者中心の解決を原則の下、早期に後続措置を用意しなさい」と指示した。

昨年12月の慰安婦TF報告書発表後、日本側は強く反発した。安倍晋三総理は当時、合意から1mmも動かないと不満を示した。

このため、日本側が不快な人物を公館長に内定したことは、両国関係にも障害になり得るという観測も出ている

特に総領事の役割が海外の領事僑民をはじめ、両国間の親善に焦点が合わされていること勘案すれば、懸念が提起される

この他、議論の素地がある人物を特任公館長に抜擢したことに反発の声も出ている。大阪総領事館は日本でも規模が大きな公館にあげられるが、あえて議論の素地がある人物を該当公館に送るのかというのが骨子だ。

カン・ギョンファ(康京和)長官(外相)就任後、最初の公館長人事でノルウェー大使に任命されたパク・クモク元国会議長秘書室長は健康を理由に辞任した。一部では寒いところは嫌というのが辞任の理由だと指摘した。(機械翻訳 若干修正)


(中央日報 韓国語 2018/03/27)

韓日間の慰安婦合意検討TFの委員長を務めたオ・テギュ(呉泰奎)元ハンギョレ新聞論説委員室長が、駐大阪総領事に内定した。昨年の秋期公館長人事に続き、また“落下傘報恩人事”という批判が出ている

オ元委員長は、ジャーナリストとして在職時、東京特派員として勤め、昨年、ムン・ジェイン(文在寅)政府発足直後、国政企画諮問委員会社会分科委員を務めた。大阪総領事はアグレマン(駐在国の任命同意)など別途の手続きは必要なく、国内的手続きが終わり次第赴任することになる。

だが、専門性はもちろん、政務的側面でもオ元委員長を日本地域の総領事に送るのは適切でないという指摘が出ている。オ委員長が率いたTFは、昨年12月27日に検討結果を発表し、慰安婦合意は被害者ではなく政府中心にアプローチをしたと批判した。内容と手続きをいずれも問題視してだ。また、安倍晋三日本総理が慰安婦被害者に謝罪と反省を表明したことも、“やりとり式交渉”に過ぎなかったと結論を出した。

TF結論以後、慰安婦問題は韓日間の最大の懸案に再び浮上した。韓国は慰安婦合意で問題が解決されていないとし、日本は約束した通り合意を忠実に履行していると反発している。オ元委員長が対日外交の第一線で両国間の友好増進の役割を担うのに適合しているのか疑問が提起される理由だ。相手国である日本を配慮しない人事という指摘も出ている

これは、慰安婦合意TFの中立性を損なう余地があるという点でも問題だ。外交部はカン・ギョンファ(康京和)長官直属でTFを発足し、大半は民間委員に委嘱した。慰安婦合意に対して客観的な検討が行われることが重要だという理由であった。カン長官もTFの活動に対して報告を受けたりしたが、全く関与しなかった。TFの独立性確保のためであった。

しかし、TFを率いたオ元委員長が大阪総領事に内定しながら、政治的意図を持ってTFの活動をしたのではないかという批判を避けることができなくなった。ムン・ジェイン大統領が候補時期から慰安婦合意の破棄を主張してきた点を考慮すれば、TFの答は初めから慰安婦合意を毀損する方向に決めていたのではないのかという声も一部では出ている。ある外交消息筋は「オ元委員長が日本地域の公館長を心に抱いていたとすれば、そもそもTF委員長職は任せないことが正しい、委員長にした以上は、このような形で公館長の席を与えてはいけないのではないかというのが外交家の大半の意見」と伝えた。(機械翻訳 若干修正)