(アジア経済 韓国語 2018/03/12)

日本軍慰安婦問題を研究して真相究明を促してきた国内の活動家・専門家たちが、日本極右派などの脅迫に苦しめられている。

12日、ソウル市およびソウル大学校人権センター側によれば、先月27日、日本軍に1944年、中国,雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺された後、捨てられている場面が入っている映像を発掘して公開した後、日本または親日韓国人と推定される勢力の攻撃が激しい。これらは該当動画の発掘・公開を主導した聖公会大東アジア研究所K教授(カン・ソンヒョン?)はもちろん、市担当公務員たちもEメールなどを通じて脅迫を受けている

これと関連してK教授は、去る9日、アジア経済記者と会って「夜遅く家に入る時は思わず左右を見回すようになった」とし「数年前から慰安婦関連資料の研究結果を公開するたびに、脅迫メールが途方もなく殺到する」と吐露した。

K教授は、世界初のアメリカ軍写真部隊活動研究専門家だ。去る2015年から市とともにアメリカ国立文書記録保管庁(NARA)で見つけ出したアメリカ軍の写真・動画を集中研究し、注目に値する慰安婦関連資料を相次いで発掘して公開している。昨年7月には、世界で初めて18秒の韓国人慰安婦動画を発掘して公開した。昨年12月には、第2次世界大戦当時、最前線だった南太平洋トラック島にまで韓国人慰安婦が連行されたという資料を見つけたりもした。

今回公開した19秒の慰安婦動画の場合、日本軍が敗戦と共に20万人に達すると知られる韓国人・中国人・台湾人出身の慰安婦を大量虐殺したという、これまでの“推定”を裏付けるはっきりとした証拠資料という点で、世界的に波紋が非常に大きい状況だ

学界では、慰安婦問題の実態を隠したい日本極右勢力の立場ではK教授が“目にトゲ”
(目の上のこぶ)となり、集中攻撃の対象になったと見ている

この研究チームを支援した市公務員たちも『脅迫Eメール爆弾』の対象になっている。市は、去る2015年末の慰安婦関連の韓日合意を前後に、女性家族部(省に相当)が支援の約束を撤回した後から、パク・ウォンスン(朴元淳)市長の意向によって研究チームを積極的に支援している。ソウル市のある関係者は「日本極右派と推定される人々が、世界3大テロリストの一つとして慰安婦問題を提起する韓国活動家などを取り上げながら、『除去する』という内容のEメールを送っている」と打ち明けた。

今回の研究結果に対する貶毁(他人を悪し様に非難すること)も殺到している。19秒の動画を公開後、今月初めあるアメリカ人がインターネットに文を載せて「NARAで見つけた該当動画のカタログを見ると靴下の脱がされた死体は日本人兵士だと記されている」としながら信憑性に疑問が生じるという主張を繰り広げている。この人の主張は以後、日本極右勢力のコミュニティや“韓国人親日派”を自任する一部ネチズン(ネットユーザー)によって広まっている

K教授はこれに対し、「カタログの一角だけ見てしている主張で、文章の中の『in open pit』(穴の中で)などの単語や映像の中の死体が女性であることが明らかな点を勘案すれば、話にならない」と反論した。また「6か月間、韓日の専門家たちのコウサ(?)鑑定を経ており、研究結果の発表でも、死体が100%韓国人慰安婦だと確定することはできないが、一緒に発見された作戦報告書など、他の証拠資料を総合的に考慮すると、推定できるという点を強調した」と話した。(機械翻訳 若干修正)


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