(アジア経済 韓国語 2018/03/11)


アメリカが、『T-50』の先端航空機輸出と、兵器輸入拡大に伴う折衝交易による輸出増加で、韓国の最大防衛産業輸出有望国家に浮上するという分析が出てきた。

11日、産業研究院(KIET)が発表した『2018防衛産業輸出10大有望国家』報告書によれば、今後5年(2018~2022年)間の韓国防衛産業輸出有望国家の1位に選ばれた

産業研究院は「アメリカは今も我が国の最大防衛産業輸出対象国として位置づけているが、今後も輸出展望が明るい」とし「アメリカの高等訓練機交換事業(APT)に韓国のT-50訓練機の輸出(14兆ウォン)が有望なため」と展望した。

あわせて、韓国の大規模なアメリカ産先端兵器システムの輸入に伴う折衝交易輸出も大幅に拡大すると予想された。折衝交易は、国際兵器取り引きで、兵器を販売する国が購入する国に技術移転や部品発注などの見返りを提供する貿易をいう。

産業研究院は「アメリカへのT-50完成機の輸出が成功する場合、国内の航空・防衛産業の発展の新たな転換点になるだろう」と説明した。

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また、インド、アラブ首長国連邦(UAE)、インドネシア、日本などが輸出可能性が高い有望国家と調査された。

過去には、インドネシア、フィリピン、ペルーなど中後発国が主な輸出有望国家として分析されたが、今回の分析では、日本が防衛産業輸出5位の有望国として急浮上した。マレーシアもまた、これまでの防衛産業協力に力づけられて10位に上がった。

特に日本は、防衛産業輸出、技術協力などをはじめ、多くの分野で韓国との協力が微々たるものだったにもかかわらず、韓国の主要な輸出有望国家に浮上したという点は非常に異例的だ

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日本は、80年代に開発された230機余りの『T-4』ジェット訓練機の淘汰時期の到来により、最新高等訓練機に対する交換需要が高いと予想され、T-50訓練機の輸出につなげるための戦略づくりが急がれると分析された。

産業研究院は「現在までに、4か国に64機が輸出されたT-50訓練機とともに、潜水艦、軍需支援艦、自走砲、誘導兵器など高付加価値製品を中心に輸出が有望だろう」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)

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