(聯合ニュース 韓国語 2018/03/08)

日本主導のメガ自由貿易協定(FTA)の包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)CPTPP)が8日に公式に発足することにより、韓国の通商当局の算法が複雑になっている

二国間の代わりに多国間FTAで強まる通商波高を突き抜けるというのが韓国の基本戦略だが、気軽に加入を決めることには考慮しなければならない敏感な要素が多いためだ。

CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの11か国が、去る1月に最終合意し、8日午後(現地時間 日本時間9日未明)、チリで正式署名する。

交渉から脱退したアメリカまで最近、復帰に関心を示し、韓国も加入を検討しなければならないという指摘が提起されている

アメリカは、TPP復帰を通じてグローバル貿易戦争で中国を牽制でき、FTA締結で韓国に遅れをとった日本は、アメリカを引き込んで一気に“FTAハブ国”として位置づけられるようになる。

このようになる場合、韓国としては中国と共に括られて、アメリカの通商圧迫にさらに苦しめられる可能性がある。韓米FTA改正の圧迫の程度もさらに高まるなど、ややもすると韓国がグローバル市場で“通商一人ぼっち”になる懸念もある。

チェ・ウォンモク(崔源穆)梨花女子大法学専門大学院教授は「アメリカが中国に対する圧迫カードとしてTPP加入を考慮すると見られる」とし「二国間よりはメガFTA加入が必要だという点で、私たちもアメリカと関係を改善しながら、これに参加する必要性はありそうだ」と話した。

だが、韓国はCPTPP加入の本格推進をめぐってためらう状況だ。

産業通商資源部(省に相当)は、8日に配布した報道資料を通じて「今後、政府は11か国のCPTPP発効に関する動向を綿密に点検する一方、『通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律(通商手続き法)』に基づいて、国益を最大化する方向でCPTPPに加入するかどうかを年内に決める計画」と明らかにした。

加入するにしても、まず十分な時間を置いて利害得失を計算してみなければならないということだ。

韓国は、CPTPPの11の会員国のうち日本、メキシコを除いた9か国とすでに二国間FTAを締結し、関税を相当部分撤廃しているため、直ちにCPTPPに加入しないからといって、これらの国に輸出するのに困難がないという点も加入を急がない理由に挙げられる。

だが、政府がCPTPP加入をめぐって用心深い態度を見せている最も大きな理由は日本のためと分析される

CPTPPに加入することは結局、日本とFTAを結ぶのと似た効果が生じるためだ。

韓国の産業がこれまで相当な競争力を備えたとはいえ、日本と互いに市場を全面開放するには負担になる面が多い状況だ

自動車、基礎素材・部品など日本の優秀な製品が今より低い関税で韓国市場に押し寄せれば、内需市場の相当部分を奪われる可能性がある。

実際、韓国は日本製品に対抗して、多くの分野で“関税障壁”をめぐらしているが、毎年莫大な貿易収支赤字に苦しめられている

昨年、韓国は日本に268億ドルを輸出したが、輸入額は551億ドルにもなった。貿易収支赤字規模は283億ドルで、アメリカ対象の貿易収支黒字179億ドルよりはるかに多い。

これに貿易協会通商支援団イ・ヨセフ課長は「もう韓国もCPTPP加入を真剣に考慮しなければならない時点であることは正しい」とし「だが、各部処(省庁)と産業界の意見を広く収斂する手続きなどが必要なため、今、性急に加入するかどうかを決めるには時期尚早の感がある」と説明した。

彼は「一番最初にTPPから脱退したアメリカが再び入るといって、私たちが急ぐ必要はない」とし「アメリカが復帰するにしてもまだ時間があり、私たちと日本のFTA問題も関わっているため、加入するにしても慎重に検討した後に決めなければならないだろう」と明らかにした。

CPTPPには、国営企業規制、環境分野問題反映など、従来のFTAより強化された部分が結構あるという点も、韓国としては慎重に考慮しなければならない事項だ。

特に、国営企業の規制部門の場合、参加国の国営企業が民間企業と公正に競争するように規定されたという。政府補助など非商業的支援により、相手国に被害を与えた場合、一定の手順を経て、政府支援を制限するようにしたのだ。

韓国電力、ガス公社、石油公社など規模が大きな公企業がこの基準に含まれる場合、輸出に相当な影響があるものと見られる。(機械翻訳 若干修正)


韓国、今年CPTPP加入するかどうか決定
(ヘラルド経済 韓国語 2018/03/08)

(略)韓国政府は2013年11月、CPTPPに‘関心表明’をした後、今まで参加するかどうかを秤にかけている状況だ。韓国はCPTPPの11の会員国のうち日本、メキシコを除いた9か国と二国間自由貿易協定(FTA)を締結している。CPTPPの関税撤廃計画などを考慮すると、CPTPPが発効されても、韓国の対外経済に及ぼす否定的影響は制限的だと産業通商資源部(省に相当)は説明した。

CPTPP会員国のうち、韓国とFTA締結国の実施状況は△シンガポール、全品目無関税(2018年基準)△オーストラリア・カナダ・ニュージーランド、工産物100%無関税(2018年基準)△ペルー、一部有関税品目(2020年から無関税)などだ。

政府は、CPTPP会員国の一つで、韓国と二国間FTAが締結されていないメキシコに対しては、太平洋同盟(PA)準会員国加入のための予備協議を進行中だ。PAはメキシコ・チリ・ペルー・コロンビアの4か国の中南米地域の核心経済圏で、韓国は今年中にPA準会員国加入の交渉開始を目標にしている。また、南米の人口の70%(2億9,000万人)、GDPの76%(2兆7億ドル)を占める南米の巨大新興市場であるメルコスール(MERCOSUR)(南米南部共同市場)との貿易協定(TA)交渉も今年上半期中に始め、市場を先行獲得していく計画だ。(機械翻訳 若干修正)