(東亜日報 韓国語 2018/03/06)

国会の立法不備で霧散の危機に置かれた『直指心体要節』(1377年刊行・以下、直指)の初めての国内展示に再び青信号が灯った。

一部市民団体の反発に押されて国会が立法をあきらめた『差し押さえ免除法(海外から文化財を持ち込んで展示する際に差し押さえ・押収を禁止する条項)』に対する発議が推進されているためである。

直指は、世界最古の金属活字本で、現在、フランス国立図書館に保管されている。19世紀末、フランス外交官(コラン・ド・プランシ(Collin de Plancy))が購入して持ち帰った直指の国内展示が実現すれば、130年ぶりの帰郷になる。

国会教育文化体育観光委員会所属の共に民主党ノ・ウンレ議員は5日、東亜日報とのインタビューで「共同発議のための議員署名を終え次第、来週中『一時的差し押さえ免除法(博物館および美術館振興法改正案)』を発議する」と明らかにした。ノ議員は「東亜日報の記事に接した後、法案を検討した。国民の文化共有権を保障するため、改正案を発議することにした」と話した。

政府は、今年が高麗建国1,100周年を迎えることから、12月に国立中央博物館で『大高麗展』を開くことにし、直指や高麗仏画など各種文化財について展示貸し出しをフランス、日本、台湾政府に要請した。

しかし、各国政府は、昨年1月の韓国裁判所の『対馬仏像』(観世音菩薩坐像)返還拒否判決に言及しながら、「差し押さえ免除法があってこそ、安心して遺物を貸すことができる」と回答した。

これに対し、共に民主党パク・ギョンミ議員が国立中央博物館との協議を経て、差し押さえ免除法の発議を推進したが、「海外に出て行った私たちの文化財に対しては還収が第一」と主張した一部市民団体の反発にあって、先月初め立法をあきらめた

ノ議員が発議する法案は、公益目的の展示に限って外国から持ち込んだ文化財は最大2年間、差し押さえまたは押収を禁止するようにするのが核心だ。適用対象は、国立博物館と国立美術館、文化体育観光部長官(大臣に相当)が定めた一定規模以上の公私立博物館だ。

海外では、1993年にロシア側がフランス美術館に貸し出したマティスの絵に対して所有権訴訟が提起されたのに続き、1997年にオーストリアがアメリカ,ニューヨークの展示会に貸し出した美術品がナチス略奪品という理由でアメリカ検察に押収されて論議が起きたりもした。こうしたことで海外文化交流事業に支障をきたすと、アメリカやフランス、ドイツ、イギリス、日本、スイス、オーストリア、ベルギー政府が相次いで差し押さえ免除法を制定した。(機械翻訳 若干修正)

2018年02月05日
2018年02月06日


文化財が韓国に搬入されたら、市民団体が「免除法は違憲ニダ」と訴え、「判決が出るまで搬出禁止ニダ」と仮処分を申し立てそうですね。