(ザ・スクープ 韓国語 2018/03/05)

・韓日WTO水産物紛争、なぜ敗訴したのか

2011年、韓国政府は日本水産物の一部品目の輸入を禁止した。福島原発爆発事故で日本水産物が汚染された可能性のためだった。2013年には強度を高めて『臨時特別措置』を下した。問題はそれからだった。臨時特別措置を下した場合、それが適当なのかを検証しなければならない。これを怠れば国際紛争で勝つことは難しい。だが、この活動を担当した民間協議体は、特別な理由なしに業務を中断し、これは韓国に“ブーメラン”として返ってきた。ザ・スクープ(The SCOOP)が韓日WTO水産物紛争での敗訴の理由を調べた。

日本産の水産物輸入をめぐる韓日紛争で、世界貿易機構(WTO)が日本の手をあげた。2月22日、WTOは「韓国で施行中の日本産水産物の輸入規制措置がWTOの衛生および植物の衛生(SPS)協定に反する」と発表した(衛生植物検疫措置の適用に関する協定)。韓国政府が取っている『福島周辺8県の水産物輸入禁止』『セシウム微量検出時、その他の核種検査証明書の追加要求』事項が、SPS協定の差別性(第2条3項)と貿易制限性(第5条6項)に違反するというのである。

あわせて、WTOは情報公表などの透明性部分も不十分だと判断した。韓国政府がかえって安全リスクの再評価に十分に努力しなかったという指摘も出した2014~2015年、福島水産物の安全評価を担当した『安全管理民間専門家委員会(以下、安全管理民間委)』が十分に活動しなかったことが敗訴の口実になったわけだ

WTOの判断を要約すれば次の通りだ。「2011年、日本,福島原発事故が起こった後、韓国政府は日本産水産物の輸入を規制した。2013年には臨時特別措置を下して強化したが、安全リスクの再評価をまともに実施しないまま規制だけした。韓国の規制は当然過度である。」

安全管理民間委はいったい何をしたのだろうか。2011年3月11日、日本,福島原発事故が起きた後、韓国政府は直ちに日本産食品の輸入を規制した。8県で生産される水産物50品目、13県の農産物26品目の輸入を規制した。2013年8月8日には東京電力が「原子力発電所の汚染水が流出した」という事実を公式化すると韓国政府は関連措置を強化した。50品目に制限していた8県の水産物を全面輸入禁止する、いわゆる『臨時特別措置』を下した。

臨時特別措置(暫定的衛生植物検疫措置)は、WTOのSPS協定により、科学的根拠が不十分な場合、暫定的に輸入国が取ることができる措置だ。当然、臨時特別措置を下した場合、客観的な危険評価のために必要な追加情報を収集するように努めなければならないまた、合理的な期間内に衛生または植物衛生措置を再検討しなければならない(協定文第5条7項)。

◇口実だけ提供した日本現地調査

当時、パク・クネ(朴槿恵)政府が臨時特別措置を評価する安全管理民間委を2014年9月に構成した理由だ。目的は臨時特別措置により、日本が提供した資料を検討し、国民の意見を取りまとめて、必要な時は日本現地調査を実施するということだった。

実際に安全管理民間委は2014年12月~2015年2月、日本現地を訪問して調査をした。だが、そこまでだった。2015年6月、委員会は活動を事実上、中断した。日本政府が5月21日にWTOに提訴をした直後であった。政府関係者は「日本の提訴で臨時特別措置を評価することは意味がないと判断した」と説明したが、これは事実でない。

先に述べたように、臨時特別措置を下した場合、客観的な危険評価のために必要な追加情報を収得しなければならないためだ。安全管理民間委は日本の提訴後、活動の幅をさらに広げなければならなかったという話である。実際に安全管理民間委の活動が中断されたことをめぐり、WTOは「韓国政府が安全リスクの再評価に十分に努力しなかった」と判断した。日本も安全管理民間委が積極的に活動しなかったという事実をWTO提訴の根拠として活用した

2015年6月1日、WTOに提出した日本の文書内容を見てみよう。「韓国が臨時措置を取りながら、その措置で対応しようとする危険が正確に何か、そして危険分析の写しに対する日本の要請に応じなかった(協定文第4条違反)。…韓国が表に示すことと違い臨時緊急措置のための状況ではなかったし、合理的に期間中に再検討しなかった(第5条7項)。」

当時、国会環境労働委所属だったチャン・ハナ元議員(共に民主党・環境運動連合活動家)は「訴訟に対応するパク・クネ政府は、まるで敗訴するつもりのように見えるほど中途半端だった」としながら「訴訟を受けた政府がどんな積極性を見せたのか疑問を抱く」と指摘した。

食品医薬品安全処関係者は納得しがたい主張だけならべた。「福島の水産物などの危険性を評価した安全管理民間委の調査の結果は、韓国側に役立つようなものはなかった。危険性が高いという点を主張することが難しかった。紛争が終了していない状況なので、内容を詳細に明らかにするにも無理があった。」

◇今からでも手続き的正当性を確保しなければ

それなら、安全管理民間委が活動をきちんとしているのか、また、危険性評価にエラーはなかったかを検討するのが優先だ。覆うことだけが出来ることではないためだ。だが、政府は関連情報を公開しなかった。チャン・ハナ元議員は「該当部処に安全管理民間委の活動内容を公開してほしいと言ったが、提供されなかった」としながら「日本現地の調査も日本に免罪符を与えるためではないだろうかと疑いを抱くほどだった」と話した。

WTOの発表後、民主弁護士会国際通商委員会は声明を通じて「紛争相手国に戦略を露出させるという理由で情報を公開しなかったのに、結局、このような事態が発生した」と猛非難しながら「今からでも関連情報を公開し、民官合同調査団を設置して、手続き的な正当性を確保するための努力をしなければならない」と強調した。

市民団体も「日本産水産物の安定性を憂慮する国民が多いだけに、安全な食べ物のために対応に最善を尽くさなければならない」と主張した。(機械翻訳 若干修正)


措置を下した理由は「オリンピックの東京開催を阻止するため」ですからねぇ・・・

アマチュア海洋水産部信じて韓国経済破綻となるところ
(メディアウォッチ 韓国語 2013/09/24

ユン・ジンスク長官、東京オリンピック選定日に合わせて日本水産物禁輸措置“嫌韓感情養成”
(略)
◆海水部、東京オリンピック選定日に日本水産物禁輸措置、「だが科学的根拠はない」

最近、海洋水産部(省に相当)は放射能の危険から安全を確保するという名目の下、日本の放射能汚染推定地域8県で生産された水産物を輸入禁止する特別措置を9月6日に発表し、9月9日から本格的に実施した

しかし、9月9日は日本が2020年東京オリンピック開催地に選ばれた日のため、日本政府や国際社会が見た時は、韓国は隣国の宴に唐辛子の粉を撒く悪い国として映し出されているのだ。

ユン・ジンスク(尹珍淑)海洋水産部長官は、9月11日の国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議で、日本水産物の全面的な輸入禁止計画を問う質問に「科学的観点から、今のところ問題はないというのが政府の判断」と明らかにした。

それなら、科学的に何の根拠もないのに、放射能汚染事故が発生して2年が過ぎた時点で急に特別措置を通じて日本水産物の輸入を禁止をしたのは、日本のオリンピック開催に唐辛子の粉を撒くという意図のほかには別の説明をする方法がないのだ。日本の立場ではとうてい納得できず、十分に気分が悪いことであるので、海洋水産部が外交的に大きな失敗をしたものであり、これにより大韓民国の国際的地位にひびが入ったのだ。

◆日本、科学的根拠のない禁輸措置をWTOに提訴するだろう 「国家間の感情的争いに変質」

海洋水産部のこうしたあきれる措置に反発し、日本農林水産省は「科学的な根拠がない禁輸措置は正当化することはできない。」として反発し、WTOに提訴すると去る13日、日本政府の立場を明らかにし、国家間の感情的争いに広がっている状況だ。(略)(機械翻訳 若干修正)
(韓国経済新聞 韓国語 2013/12/11)

(略)政府は去る9月、突然に福島周辺8県の水産物輸入禁止措置を下した。放射能が基準値以上の水産物だけ禁止した科学的基準を投げ捨て、どんな抑何心情があると、該当地域すべての水産物に禁輸措置を拡大した。福島原発事故に対する国民の懸念が大きくなったという理由がなくはなかった。

しかし、輸入禁止を発表しながら「科学的観点から言えば何ら問題がない」と述べた人がまさにユン・ジンスク海洋水産部長官である。政府が正常な国民さえ判断がつかなくした。

当時の輸入禁止措置は、よりによって日本が東京オリンピック誘致のために安倍首相までブラジルに飛んで行って最後の努力をつくしていた瞬間であった。国際社会も驚いたが後頭部を殴られた日本は驚愕した。とうとう日本がこの事態をWTOに持ち込みながら、すでに通商紛争にまで飛び火した状況である。(略)(機械翻訳 若干修正)