(朝鮮日報 韓国語 2018/02/27)

全羅北道教育庁が、でたらめな嘘で原子力に対する嫌悪感を植え付ける脱原発の補助教材を管内の学校に配布して、学生に教えているという

『脱原発で描いてみるエネルギーの未来』という120ページの教材は、2011年の日本,福島の原発事故について「地震と津波、原発事故で2万人を越える死傷者と数十万人の被災者が生じた」と書かれている。当時、死傷者はほとんどが大地震に続いた津波のためであったのに、津波と原発事故の被害を巧妙に混ぜて原発の危険性を誇張したのだ。国連傘下の放射線影響科学調査委員会(UNSCEAR)の80人の専門家が作成した報告書は「福島の放射能で死亡または深刻な病気にかかった事例は(一人も)発見されなかった」と結論を出している。

また、教材は「福島から250km離れた東京まで高濃度汚染地域になり、この状況は数百年続く」とした。しかし、リアルタイム放射線測定網によれば、昨日午後のソウル市の11地点の放射線数値は、時間あたり平均0.133マイクロシーベルト(μSv)であり、東京の8地点はソウルより低い0.097μSvであった

このでたらめ教材を監修した人の一人が、政府の脱原発公約を作ったというキム・イクチュン東国大医大(微生物学専攻)教授だ。彼は昨年7月、高校生講義で「日本の白内障・狭心症・脳出血・肺癌患者が福島事故後に200~300%増えた。300年間、北太平洋産の水産物は食べるな」と話した人だ。教育庁がこのような人々を動員して作った教材をもって生徒たちに嘘を教えろと言っているのだ。

原発は、韓国の年平均エネルギー資源輸入額1,600億ドルの0.5%にしかならない8億ドル分の輸入ウラニウムをもって、国内電気の30%を生産してきた。全羅北道教育庁の教材は、誇張と歪曲の嘘で原発リスクだけ膨らませ、原発が奇跡的な経済発展の原動力であったという明白な事実には見向きもしていない。(機械翻訳 若干修正)