(統一日報 2018/02/28)

 韓国中央会館で行われた記者会見呂健二団長は、「72年間の民団の伝統を守っていくものは守る、変えていくものは変えていく。基本は民団人の生活を守る。ヘイトなどがあり、日本社会で生きづらくなった。地域で一緒に暮らす日本の方々と絆を深めながら、相互に理解を深めていくのが一番ではないか。韓日の関係改善に役立ちたい」と述べた。

朴安淳議長は、「民団組織は70年を過ぎた。前向きに変わるのではなく、我々が自信をなくしながら後ろ向きに変わっていくのでは、と個人的に感じている。もちろん一言でこういう風にやればいいということはないが、もう一度執行部と垣根を取り払って、自信を持ってほしい。中央と過疎地域の地方本部はやり方も考え方も違う。こういうことを含めて組織のあり方を考えたい」と抱負を述べた。

梁東一監察委員長は、「監察機関としての役割を全うする。執行部あるいは議決機関がどういうふうな組織づくりをするか、見極めながらやっていきたい」と述べた。

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――慰安婦問題や文在寅政権の南北融和政策、参政権の再構築、次世代の在日コリアンの生き方などについては。

呂団長は、「慰安婦問題については、いままでの路線でいく。国と国との約束なのでちゃんとやってください、と言わなければならない。民団の中でも多様な意見がある。大統領の政策についても非常に考えが多様だ。国外に居住する我々が言うのは、ちょっといかがなものか」と答えた。

また、参政権の再構築については、「私が民団に関わったのは実は参政権の問題が大きかった。1989年頃からこの運動をずっとやってきた。誤解を与えないよう、我々は地方参政権のことを言っている。我々は地域の住民として納税も果たしているし、地域と密着している。地方参政権はついては粘り強く、この運動をやっていきたい。一方で運動をやってきた先輩もいない。どういう意義があるのか、もう一度再構築して勉強会から始めたい」と答えた。

次世代の在日コリアンの生き方には、「答えは見つからない。私は2世で孫がいる。そのうち二人は日本国籍だ。これが在日の実情だ」と語った。

――今までは日本の国籍差別、朝総連などが闘争対象だったが、これからの闘争の相手は。2006年の民団・朝総連5・17和解騒動が再現する場合、民団はどうするのか。

呂団長は「闘争ということではない。生活を守っていかなければならない。5・17事態については、またそういうことが起きれば同じように対応する」と答えた。

ほかに脱北者支援などに関する質疑応答が行われた。