(聯合ニュース 韓国語 2018/02/28)

カン・ギョンファ(康京和)外交長官(外相)が国連人権理事会(UNHRC)で慰安婦問題について言及したことと関連し、日本政府が「慰安婦の強制連行は確認されなかった」という趣旨の反論を繰り広げたと日本の共同通信が28日、報道した。

堀井学日本外務政務官(次官級)は27日(現地時間)、スイス,ジュネーブで開かれているUNHRCでの演説を通じて、2015年に韓日政府間の慰安婦合意で慰安婦問題の解決が済んだと主張し、「日本軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認されなかった」と話した。

この発言は、去る26日、カン・ギョンファ長官がUNHRC総会高位級会議での基調演説で慰安婦問題について言及したことに対する反論だと通信は伝えた。

カン長官は演説で「慰安婦問題を解決しようとする努力で被害者中心のアプローチが欠如していたことを認める」とし「過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要だ」と話した。

これに対し、堀井政務官は、韓日合意は国と国との約束であり、政権が代わったとしても責任を持って実施されなければならないことは国際的な原則だと主張した。

彼は、日本政府の調査では慰安婦の強制連行について確認できる資料はなかったとし、強制連行されたという見方は、故吉田清治(2000年死亡)氏が捏造した虚偽の事実であると話した

彼は「日本の新聞社の一つが(吉田氏の主張を)事実であるかのように大きく報道したことが(慰安婦強制連行の主張が)国際的に広がった原因」と付け加えた

堀井政務官は演説後、記者たちに会って、韓日合意で国際社会で相手方を非難しないことにしたにもかかわらず、韓国側が慰安婦問題を持ち出したと批判して、「国際社会で誤解が広がらないようにするために政府の立場を再び説明する必要があると判断した」と話すこともした。(機械翻訳 若干修正)


外務省 平成30年2月27日

(略)韓国の代表が言及した慰安婦問題については,日本政府は長きに亘って真摯に対応してきましたが,2015年12月には,日韓両政府による多大な外交努力の末,慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認するとともに,国連等国際社会において互いに非難・批判することを控えることとしました。合意を受け,韓国政府が設立した財団には,日本政府から10億円を拠出し,実際に元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の癒やしのための事業が実施されてきました。合意時点で生存していた元慰安婦の方々47名のうち,7割以上の方々がこうした事業を受け入れるなど,多くの韓国人元慰安婦の方々も合意を評価しています。日韓合意は,国と国との約束であり,たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならないことは国際的かつ普遍的原則です。日本側は,合意で約束したことを全て誠実に実行しており,合意が着実に履行されることが重要です。

 なお,先週,女子差別撤廃委員会において,韓国代表団が「性奴隷」との言葉を使用しました。「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり,この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していたものです。

 これに関連して,日本政府は,日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降,慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行いましたが,得られた資料の中には,軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはありませんでした

「慰安婦が強制連行された」という見方は,
1983年,「私の戦争犯罪」という本の中で,故人になった吉田清治氏が,「日本軍の命令で,韓国の済州島において,大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し,当時,日本の大手新聞社の一つにより,事実であるかのように大きく報道されたことにより,国際社会にも広く流布されました

しかし,これは,後に,完全に想像の産物であったことが証明されています。この大手新聞社自身も,後に,事実関係の誤りを認め,正式にこの点につき読者に謝罪しています。(略)

2018年02月27日