(デイリーズ 韓国語 2018/02/26)

戦犯旗ティーシャツ論議に独島(竹島)後援説に巻き込まれたグローバルSPAブランド『ユニクロ』は、韓国に進出して10年が経った去る2015年の年間売上が1兆ウォンを突破したが、寄付金は0.1%にも及ばないことが明らかになった。
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※↑の画像は遅くとも2013年にはネットに出回ってます。

問題は、1兆ウォンを越える売上額で600億ウォンを越える配当の大盤ふるまいをしていながらも、寄付には全く気を使っていないということだ。

26日、金融監督院電子公示システムによれば、ユニクロの韓国法人『FRLコリア』は、2017年(会計年度2016年9月1日~2017年8月31日)売上額は前年同期比4.7%増加した1兆2,376億ウォンを記録した。同期間の営業利益と当期純利益は1,765億ウォン、1,341億ウォンで、それぞれ64%、62%増えた。

このような利益により、配当金も675億ウォンと、前年度(398億ウォン)より69.6%も増えた。だが、寄付金の内訳は見当たらない。

最近6年間の寄付金額は、2012年度には10億1,000万ウォンで、2013年度には5億3,400万ウォンと半分に減り、2014年には寄付金項目を最初から削除していまい、2015年には75万ウォンを報告した。

2016年からは監査報告書から寄付金項目を除外している。2016年から寄付金の内訳を明らかにしないことに内部の政策が変わったためというのがユニクロ側の説明だ。

寄付金と違い、配当金は毎年大幅に増加している。2012年の72億ウォンから2013年には240億ウォンと大幅に跳ね上がり、2014年には139億ウォンに減ったが、2015年に268億ウォン、2016年には398億ウォンと再び増加している。2017年度には675億ウォンを配当した。

結局、ユニクロは最近6年間に韓国だけで1,792億ウォンの配当金を得た。

配当金は、FRLコリアの株式を持っているユニクロ本社である日本の『ファーストリテイリング』(51%)と韓国の『ロッテショッピング』(49%)が二分している。6年間の総配当金1,792億ウォンのうち51%である914億ウォンが日本に引き出されたことになる。

ロイヤリティーも毎年増えている。2013年には156億8,000万ウォン、2014年には188億1,000万ウォン、2015年には234億5,000万ウォン、2016年には248億2,000万ウォン、2017年には259億9,000万ウォンと5年間に1,087億5,000万ウォンがロイヤリティーとして支払われた。

一方、先月、国内SNSには、ユニクロが戦犯旗模様のボックスティーシャツ販売したことをめぐり、「戦犯旗デザインのティーシャツ販売を含め、韓国の店舗で集めた販売収益の一部が、独島を竹島に変えるのに使っているという事実は絶対に消えない、依然として韓国ユニクロの店舗には人々であふれている現実が嘆かわしい」という文が載った

去る2013年、ニューヨーク現代美術館(MoMA)の旭日戦犯旗イメージとニューヨーク市広報サイトの戦犯旗の波紋が一波万波に広がったことがある。

当時、グローバルウェブマガジン『ニュースロー(www,newsroh.com)』によれば、ユニクロとジャパンファウンデーション( Japan Foundation 独立行政法人国際交流基金)が後援する『東京1955-1970』展は、コンセプトに戦犯旗に合わされ、広報ポスターもまた戦犯旗イメージを強調した。(機械翻訳 若干修正) 

2012年12月09日
2013年01月31日