(聯合ニュース 韓国語 2018/02/18)

東南アジアの新興防衛産業市場として注目を集めてきたインドネシアが、1兆2千億ウォンをかけてロシアの最新鋭多目的戦闘機である『スホーイ(Su)-35』を11機導入する。

18日、現地メディアと外信によれば、インドネシアは去る14日、ロシアからSu-35を11機購入する契約を締結した

トトク・スギハルト(Totok Sugiharto)インドネシア国防部(Ministry of Defense)報道官は「契約規模は11億4千万ドル(約1兆2千300億ウォン)であり、今年8月頃に最初の2機がインドネシア空軍に引き渡されるだろう」と話した。

残りの9機は、2020年までに製作され、順次引き渡される計画だとトトク報道官は付け加えた

先立って、インドネシア国営貿易会社であるPPI(Perusahaan Perdagangan Indonesia)は、ロシア国営防衛産業企業ロステク(Rostec)とSu-35導入代金の相当部分をコーヒー豆、茶、パームオイルなどインドネシア産の原材料と防衛産業製品との相殺取引(代金の一部あるいは全額を現物で提供する取引)で充当するという内容の了解覚書(MOU)を締結した。(2017年8月 下記記事参照)

去る2010年に1号機が生産されたSu-35は、従来の第4世代戦闘機と第5世代ステルス戦闘機の間の第4.5世代戦闘機に分類される。

航続距離3,400km、作戦半径1,600kmで30mm機関砲と12発のミサイルおよび爆弾で武装している。

ロシアはSu-35が現存最強の戦闘機とされるアメリカの第5世代戦闘機『F-22ラプター』より、エンジンやレーダー性能などがより優れていると自評してきた。

インドネシア空軍は『Su-30』11機と『Su-27』5機などロシア製戦闘機を多数保有しており、今回導入するsu-35で老朽化したアメリカ製『F-5E/FタイガーII』戦闘機を代替する計画だという。(機械翻訳 若干修正)


KF-X事業、翼折りたたまれるか?…インドネシアの“事業再検討”懸念
(文化日報 韓国語 2018/02/23)

18兆ウォン台の韓国型戦闘機(KF-X)事業が、共同開発国のインドネシア政府の分担金遅滞に続き、1兆ウォン台のロシア戦闘機購入決定で、事業団発足2年で最大の危機を迎えている

22日、インドネシア現地メディアと防衛産業業界によれば、インドネシア政府は11億4,000万ドル(約1兆2,300億ウォン)の『スホーイ(SU)-35』戦闘機11機の購入契約を締結した。スホーイ-35は、KF-X次期戦闘機と同じ第4.5世代戦闘機で、インドネシアが韓国と推進中のIF-X(インドネシア次期戦闘機)事業プログラムによる60機の量産計画に支障をきたすのではないかという懸念の声が高まっている。

ジャカルタ現地メディアは、アメリカがイスラム国家に対する技術統制を厳格に適用して、輸出承認書(E/L)許可に否定的な立場を見せているという点をあげて、15年以上かかるIF-X事業懐疑論を提起した。代わりにロシアやヨーロッパの戦闘機の購入および技術提携に旋回すべきという主張をしている

これに、検察は韓国航空宇宙産業(KAI)と大韓航空の競争過程で、インドネシアと不利な契約締結の過程などがなかったのか内偵調査を始めている。

KF-X研究・開発の投資金7兆5,000余億ウォンのうち20%を投資することにしたインドネシア政府は、昨年の分担金1,821億ウォン中1,389億ウォンを未納しており、事業放棄の懸念が提起された。

特に、2016年に大田市の国防科学研究所(ADD)に派遣されたインドネシア技術者74人が昨年12月に帰国した後、再入国の日程が先送りになっていて、現場では事業撤退論まで出ている。

KAI関係者は「2年契約の日程上、帰国したインドネシア技術者のうち、30人余りが今年3月に再入国する計画」としながら「今年の年末までにKF-X基本設計、来年に詳細設計完了の日程は正常に進められている」と釈明した。

チョン・グァンソンKF-X事業団長は「スホーイ-35の契約締結は、IF-X事業とは別に推進している事業で、KF-X事業に及ぼす影響は大きくないだろう」と明らかにした。

KAIは昨年末にインドネシアを訪問、分担金未納金の支払い交渉を行った。インドネシア大統領が裁可するかどうかが事業正常化の勝負所になる見通しだ。(機械翻訳 若干修正)


 戦闘機、農産物と物々交換 インドネシアとロシア合意
(朝日新聞 2017/08/19

 インドネシアは、古くなった国軍の戦闘機を買い替えるにあたり、特産のコーヒー豆や茶、パーム油といった農産物との「物々交換」をすることで購入先のロシアと合意した。欧米の経済制裁を受けるロシアの苦境を「逃してはならないチャンス」ととらえ、高額品をお得に購入する

 インドネシア商業省が明らかにした。同省によると、1980年代に導入した米国の「F5」戦闘機の後継として購入に合意したのは、ロシアの「スホイ35」11機。代金計11億4千万ドル(約1250億円)のうち、半額を支払い、残り半額を農産物の現物支給で済ませる契約になっている。インドネシアは5~6機を「物々交換」で得るとともに、同国産農産物の対外PRにつながると期待する。

 ロシアはウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁に対抗するため、欧米からの農水産物の輸入を禁止している

 インドネシアのエンガルティアスト商業相は「ロシアの禁輸措置のおかげで、普通はない好機が生まれた。今後も同様の契約が続いてほしい」とする声明を出した。