(朝鮮日報 2018/02/22)

・紙を輸入する外貨も底を突いた北朝鮮
・労働新聞は末端党員への配達も滞り発行部数は60万部から20万部に

 国際社会による厳しい制裁を受けている北朝鮮が、最近は紙不足の影響で朝鮮労働党の機関紙である労働新聞の発行部数が3分の1にまで落ち込んだことが分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は21日、労働新聞について「昨年末までは毎日60万部ほど発行されていたが、今年は紙不足の影響で20万部近くにまで減り、党員家庭への配達もストップした」と伝えた。

 労働新聞は北朝鮮の立場や考えを公式に伝える機関紙で、300万人の朝鮮労働党員を読者としている。1945年に創刊され、80年代には発行部数が150万部に達した。党中央や地方支部、国家機関、工場、企業所、人民班などはもちろん、党細胞委員長と呼ばれる下部組織責任者の家庭にまで配達されている。しかし1990年代のいわゆる「苦難の行軍」をきっかけに発行部数はほぼ半分に、また昨年は60万部にまで落ち込み、さらに今年1月からは20万部にまで減ったという。

 労働新聞に使用される紙は、朝鮮労働党宣伝扇動部傘下の出版指導局が管轄している。宣伝扇動部は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹である金与正(キム・ヨジョン)党中央委員会第1副部長が責任者だ。北朝鮮は国内だけでは必要な紙を賄えない上に質も悪いため、紙のほぼ半分は中国から輸入している。ところが最近は国際社会による制裁の影響で紙の輸入が急速に落ち込み、新聞の発行にも影響が出始めたようだ。韓国の国立シンクタンクのある関係者は「紙は制裁品目にはなっていないが、外貨が不足しているため購入できないのだろう」とコメントした。


(朝鮮日報 2018/02/22)

・国際社会の厳しい制裁に苦しむ北朝鮮

 国際社会によるかつてないほどの厳しい制裁により、北朝鮮が経済的に苦境に立たされている実情が次々と明らかになってきた。例えば新聞用の紙を輸入できず、労働新聞の発行部数を今年から従来の3分の1にまで減らし、また利用料金を滞納しているため、航空機の安全運航を管理する管制用衛星通信も使用できなくなっているという。脱北者に対しては北朝鮮に残る家族らを人質に、金品を強奪するような手口も行われている。現在、北朝鮮は貿易収支赤字が3倍に跳ね上がり、激しい外貨不足に陥っている。

■香港の衛星事業者に8カ月の料金滞納

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 料金を滞納している影響で、北朝鮮は8カ月にわたり衛星通信サービスを利用できていないことが21日までに分かった。これは今月9日、金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第1副部長を乗せた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の専用機が韓国の領空に入る際に明らかになった。

 本紙が入手した国土交通部(省に相当)の資料などによると、当時この専用機が平壌の順安空港を離陸して韓国の領空に入る直前、平壌の航空管制センターは仁川の管制センターに管制権を引き渡すと伝えてきた。その際も双方は管制官の交信に普段から使われる衛星通信ではなく有線電話を使ったという。南北の管制センター間の通信は通常は衛星通信が使用され、有線電話は予備的な位置付けだ。

 有線電話が使われた理由は、北朝鮮が料金を滞納している影響で香港の衛星事業者であるPCCWのサービスが使えなかったからだという。北朝鮮は8カ月前から衛星システムの利用料金を支払っておらず、衛星通信サービスは完全に途絶えた状態になっているようだ。

 韓国の衛星通信は韓国国内の衛星事業者であるKtsatが、また北朝鮮の衛星通信は香港のPCCWがサービスを提供してきた。北朝鮮は2015年11月にも料金を滞納し、40日にわたり衛星通信を使えなかったことがあるという。そのため南北の管制センターは金与正氏一行が戻る際にも有線電話でやりとりした。

 有線電話の場合、韓国側から北朝鮮側に電話をかける際、北朝鮮で信号が聞こえないケースが起こるなど、現状は非常に不安定だという。


ムン大統領がKtsatの利用をできるように画策しそうですね。