（京郷新聞　韓国語　2018/02/20）

2014年のセウォル号惨事当日のパク・クネ（朴槿恵）元大統領（66）の行跡に疑惑を提起し、名誉毀損の疑いで起訴されて無罪が確定した日本産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（52）が刑事補償金を受け取ることになった。政府が加藤元支局長に刑事補償金を支払うことになった背景には、結局、検察の無理な起訴が位置しているという指摘が出ている。

20日、法曹界によれば、ソウル中央地裁刑事51部（裁判長シン・クァンニョル首席部長判事）は去る9日、「政府が加藤元支局長に700万ウォン余りの刑事補償金を支給せよ」と決定した。刑事訴訟法によれば、政府は無罪が確定した被告人が裁判過程で使った費用を補償しなければならない。

加藤元支局長側は1,900万ウォン余りを請求したが、裁判所は刑事訴訟費用法などに基づいて、請求額の一部である700万ウォン余りだけ認めた。加藤元支局長が裁判出席のために日本と韓国を6回往復するのに要した航空費272万ウォン余りと宿泊費、5人の弁護士費用200万ウォンなどが含まれた。

加藤元支局長は、2014年8月に〈朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？〉という題名の記事を通じて、パク元大統領の『セウォル号7時間』に関する疑惑を提起した。加藤元支局長は証券街の関係者などを引用し、「パク元大統領が（その年）4月16日、セウォル号惨事当日に“秘線”チョン・ユンフェ（鄭潤会）氏に会ったし、チョン氏と彼の岳父であった故チェ・テミン（崔太敏）牧師がパク元大統領と“緊密な関係”であった」という内容を書いた。チョン氏はチェ・スンシル（崔順実）氏（62）の前夫だ。

検察は保守団体などの告発により、加藤元支局長に対する捜査に着手し、その年10月、情報通信網法上の名誉毀損の疑いで不拘束起訴した。検察は「女性大統領に不適切な男女関係があるというなどの虚偽事実を指摘し、大統領の名誉を傷つけた」と説明した。しかし、当時検察の起訴をめぐり「言論・表現の自由を侵害するもの」という論議が国内外で浮上した。

1年余り後の2015年12月、ソウル中央地方法院刑事30部（裁判長イ・ドングン部長判事）は加藤元支局長に無罪を宣告した。裁判所は、加藤元支局長が記事に虚偽の事実を書いてパク元大統領の名誉を傷つけたと認めたが、パク元大統領を誹謗する目的ではなかったと明らかにした。それと共に「公的存在に対する名誉毀損の場合、言論の自由を優位に置くという点を適用した」とし、無罪宣告の理由を説明した。

検察は「加藤元支局長の記事が虚偽だったという点などが明確に糾明され、外交部から大乗的次元で善処を要請された点を考慮した」とし、控訴をしなかった。

これにより、1審段階で加藤元支局長の無罪が確定した。加藤元支局長は翌年3月、裁判所に刑事補償を請求し、約2年ぶりに補償を受けることになった。

加藤元支局長が受け取ることになる刑事補償金は、一般的に裁判所が支給決定を下す刑事補償金とは性格が違う。裁判所は無罪が確定した被告人が、先立って拘禁生活をしたことに対して刑事補償金を支給する場合が多い。刑事補償法に基づいて定められた拘禁1日あたりの補償金額に拘禁日数をかけたものが総額になる。拘束されていない加藤元支局長は、刑事訴訟法の規定に基づいて裁判に要した費用のみの補償を受けるのだ。

加藤元支局長を代理したパク・ヨングァン弁護士は「補償金額は大きくないが、国の公訴権乱用・誤用を牽制して人権を保護するという次元で意味のある決定」と話した。（機械翻訳　若干修正）

2014年08月07日
2014年09月17日