(聯合ニュース 韓国語 2018/02/16)

中国のサード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)報復に耐え切れず、ロッテマートが昨年9月から推進している中国店舗の売却作業が6か月間、難航している

財界では、今月初めに開かれた第15回韓中経済長官会議を契機にロッテを狙った中国のサード報復が緩和されないかという期待感が流れたが、現地では何の状況の変化も感知されていないという。

16日、関連業界によれば、去る2日、北京で開かれたキム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官(財務相)と何立峰中国国家発展改革委員会(NDRC・発改委)主任(長官級)間の韓中経済長官会議後も、中国ロッテマート売却作業には進展がない

当時、キム長官は中国側にロッテワールド建設中断とマート売却難航、団体観光制限、韓国産自動車バッテリー補助金差別などの解決を要請し、中国がこれに肯定的反応を示し、ロッテに対するサード報復が解決するのではないかという期待感が流れた

財界関係者は「韓中経済長官会議が2016年5月以後中断されて1年9か月ぶりに再開された上、両国が相互進出企業の条件を改善することにして期待感が大きかったのは事実」と伝えた。

しかし、両国経済長官会議が終わって半月近く過ぎたが、計99店舗のうち87店舗の営業が中断、残りの12店舗の売り上げも80%以上急減した中国ロッテマートの状況にはいかなる変化もないのが実情だ。

売却交渉が勢いに乗るには、中国当局が消防法違反などを口実として営業を中止させた87店舗のうち何店舗かでも営業中止措置を解き、肯定的信号を出さなければならないが、このような変化がまったく感知されていないのだ

このため、中国当局の報復を懸念して気軽にロッテマート店舗の買収協議に乗り出す企業がいない状況も、これといった変化がない

中国では最近、韓国政府がサードを追加で配備しようとしているという一部現地メディアの報道が出て、雰囲気がより一層悪化していると消息筋は伝えた

ゴールドマンサックスが売却主管社である中国ロッテマート売却作業には、昨年末、タイのCPグループが積極的な買収意志を打診したが、ロッテに対する中国当局の尋常ではない雰囲気を把握して終盤に買収の意向を撤回した。

ロッテ関係者は「韓中経済長官会議後も中国ロッテマートの状況には何の変化もない」とし「とりあえず今年上半期までに終えるという目標で売却作業を進行中」と話した。

当初、ロッテマートは1月までに中国店舗の売却が行われない場合、3回目の緊急資金を供給しなければならないかもしれないという観測が提起されたが、昨年末に満期が到来した一部会社債の償還を6か月猶予してひとまず今年上半期までは時間を稼いだ状態だ。

だが、今後も中国当局の態度に変化がなくて売却作業に特別な進展がない場合、ロッテマートが3回目の資金供給をしなければならない状況に直面することになり得ると業界専門家たちは予測した。(機械翻訳 若干修正)