（聯合ニュース　韓国語　2018/02/14）

日本政府が小中高校で独島が日本の領土という領土歪曲教育を一層強化することにした。

日本文部科学省は、高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を入れた高校学習指導要領改訂案をまとめ、14日午後、『電子政府の総合窓口』に告示した。

告示案は高校の『歴史総合』と『地理総合』、『公共』科目で「竹島（日本が主張する独島の名称）と尖閣（中国名釣魚島）諸島が日本固有の領土である」と教えるようにした。

2009年に改訂された従来の高校学習指導要領では各学校で領土教育をするようにしたが、独島や尖閣諸島を明示してはなかった。

2015年の日本軍『慰安婦』合意をめぐり、韓国が合意に問題はあるが再交渉を要求しない代わりに追加措置を要求したことについて日本が反発する状況で、独島挑発に出ることによって韓日関係に新たな悪材料として作用するものと見られる。

先立って日本政府は、昨年には小・中学校学習指導要領を改訂し、独島の日本領有権主張を教えるように明示した。

小学校は5年生の『社会』、中学校の『地理』と『公民』、『歴史』で独島と尖閣諸島が日本固有の領土であると教えるようにした。

もちろん、日本政府は2008年以降、学習指導要領解説書や教科書検定を通じて、独島領有権教育強化に出ながら、現在、事実上すべての小中高校でこのような内容を教えている。

しかし、日本政府は昨年改訂した小中学校の学習指導要領に続き、今年、高校学習指導要領を改訂することにより、10年間かけて『独島は日本の領土』という歪曲教育の根拠を明確に用意したのだ。

『学習指導要領‐解説書‐検定教科書』という3種セットで構成された独島領有権歪曲教育のシステム構築を完成したのだ。

文部科学省が告示する学習指導要領は、教育内容の根拠を規定したもので、教科書製作および検定の法的根拠となる。

文部科学省は高校学習指導要領改訂案で「我が国の領土など国土に関する指導の充実を図る」という点を強調した。

『歴史総合』科目では、近現代の部分で「領土の確定を取り扱い、竹島、尖閣諸島の日本編入についても触れる」、『地理総合』では「竹島や尖閣諸島は固有の領土であることを取り上げる」と記述した。
※領土の画定などを取り扱うようにすること。その際，北方領土に触れるとともに，竹島，尖閣諸島の編入についても触れること。
※竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際，尖閣諸島については我が国の固有の領土であり，領土問題は存在しないことも扱うこと。

『公共』では「領土も教えながら竹島と尖閣諸島が固有の領土であることを扱う」、「日本が竹島問題の平和的な解決のために努力している。尖閣諸島には領有権問題がないということを取り扱う」と明示した。
※「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。

文部科学省関係者は独島領有権主張を法的拘束力がある指導要領に入れたことについて「中学校までに受けた教育と関連性を意識したもの」と説明した。

この関係者は「（韓国と中国など）他国の主張を学生たちに理解させることもすることができるが、日本の立場を優先して指導することになる」と付け加えた。

この告示案は世論収斂作業を経て（意見公募手続2月14日～3月15日）、林芳正文部科学相が官報に告示すれば最終確定する。

しかし、日本高等学校教科書と解説書に独島を教えることになっている以上、世論収斂は形式的な手続きに過ぎず、学習指導要領内の独島領有権明示は事実上確定したものと受け止められている。

改訂された学習指導要領は、解説書、検定教科書の製作の過程を経て、2022年度の新入生から順次適用される予定だ。

日本は2008年に中学校社会科の学習指導要領解説書で初めて「韓国と日本間に竹島をめぐって主張に相違がある」という挑発的表現を入れた。

当時クォン・チョルヒョン（権哲賢）駐日大使はこれに抗議して一時帰国した。

日本は2014年1月、中高校学習指導要領解説書に「竹島は日本固有の領土」ということを明示し、現在、小中高の社会教科書のほとんどがにこうした内容が入っている。

ナム・サング東北アジア歴史財団韓日関係研究所長は「多くの教科書がすでに日本の不当な独島領有権主張を記述している状況で、高校の学習指導要領の中に独島が明記されたことは、独島教育の法的根拠を整備するためのもの」と分析した。

彼は「結局、これは安倍晋三政権の領土および愛国心教育の強化という政治的な意図を反映したもの」としながら「指導要領が改訂されても独島が韓国領土という事実にはいかなる影響も及ばないが、日本の未来世代が誤った領土・歴史認識を持つようになれば、東北アジアの葛藤の原因になるという点は深く懸念される」と話した。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　2018/02/14）

　韓国外交部は１４日、日本の文部科学省が高校の次期学習指導要領を告示し、「竹島」と「尖閣諸島」について日本固有の領土であると明記したことを強く批判し、是正措置を求める報道官論評を出した。

　同部は論評で、日本政府が韓国固有の領土の独島を自国固有の領土「竹島」だと不当な主張を繰り返したことに対し遺憾の意を示した。次期学習指導要領が日本の青少年に領土に関する誤った観念を植え付けるだけでなく、両国の未来志向的な関係発展にも否定的な影響を与えることになると認識すべきだと指摘した。

　また、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対するいかなる挑発も容認せず、断固として対処する」と強調した。

　同部はこの日、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、独島を日本固有の領土とする不当な主張に対する厳重な抗議を行った。