(アジア経済 韓国語 2018/02/13)

最近、ヨーロッパではドイツナチスが強奪したユダヤ人の芸術品を本来の持ち主の元に戻す『自発的返還』の動きが広がっている。過去には各国政府は略奪された文化財返還要請に協力する受動的な姿勢を取ってきたが、最近では自ら本来の持ち主を探しに出ているのである

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▲ドイツ紛失芸術品財団が運営するナチス略奪美術品登録ウェブサイト

フランス文化部(文化・通信省)は12日(現地時間)、16世紀フランドル地方の風景画家ヨアヒム・パティニール(Joachim Patinir)の『十字架にはりつけにされたイエス』(Triptych of the Crucifixion)絵画など美術品数点をユダヤ系ブロムバーグ(Bromberg)家の子孫に引き渡したと明らかにした。フランス政府は1998年の『ワシントン宣言』(ワシントン原則 The Washington Conference Principles on Nazi-Confiscated Art)でナチス略奪文化を公開して返還に努力を傾けると宣言して以降、返還作業を積極的に続けてきた。現在ルーブル美術館が略奪美術品30点余りを展示して持ち主を探しているのも同じ理由だ。

昨年にはナチス占領軍の子孫が略奪した芸術品を元の所有国に直接返還することもした。ナチス親衛隊グルッペンフューラーのヴェヒター(SS Gruppenführer Otto Wachter)総督の息子が17世紀のポーランドの地図とルネッサンス時期のクラクフの版画など3点を本来の所有主であるポトツキ(Potocki)家に返還した。『ワシントン宣言』は法的拘束力がなく、個人に返還を強制しなかったが、最近では“略奪の共犯になりたくない”という理由で一族の過ちを自ら露わしている。

韓国は、文化財庁が把握している国外所在文化財だけで約16万8000点余り。文化財は日本を含めたアメリカ、中国、ヨーロッパ諸国など20国余りに散在している。露出していない個人や機関所蔵品など集計できない量がさらに多いと推定している。このうち7万点余りは日本が所有している。ほとんどは壬辰倭乱(文禄・慶長の役)や日帝強占期に日本が略奪したり、不法な方法を動員して搬出された

だが、略奪された文化財を故国に還収することは容易ではない。還収のためには盗難や搬出過程の不当性を立証する必要があるが、韓国の場合、日帝強占期、6・25戦争(朝鮮戦争)など混乱期に搬出され、搬出過程を立証するほどの文書が残っていない。また、返還を要請しても相手国現地の法律が適用され、通常的に提訴期限が短くて訴訟を起こすことが難しい場合が多い。

特に日本はさらに厳しい。日本は植民地支配や過去の犯罪行為について否定しており、『韓日文化財協定』(文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)により文化財返還問題がすでに一区切りついたと主張している。“国際条約の不遡及原則”により条約発効以前に不法不当に搬出された文化財については返還が適用されず、略奪文化財を返還するようにした『ユネスコ条約』などがあるが強制性はない。

ドイツが略奪文化財返還に積極的に努力する反面、日本は韓国文化財を日本の国文化財に変身させることまである。昨年、文化財庁国政監査でチョ・スンレ議員が明らかにした内容によれば、国内文化財112件が日本の国文化財と指定された状態だ。60件以上が韓日協約前に指定したという。略奪文化財搬出を拒むための措置と解釈される

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▲日本宮内庁が返還した私たちの古書のうち王世子嘉礼図鑑儀軌

去る2011年、日本が朝鮮王室儀軌など図書1205点を返還したのも小細工という指摘が多かった。当時『返還』ではなく『引き渡し』という表現を使用し、協議過程で範囲も『日本が統治した期間に朝鮮総督府を経由して搬出された文化財』と限定した。

専門家たちは「日本は今回の措置を最後に残りの文化財は返還しないということを示唆したと見られる」
としながら「文化財庁などが地方自治体、宗教界、市民団体などとネットワークを形成して文化財の略奪経緯を徹底して調査しなければならない」と強調した。(機械翻訳 若干修正)


2010年11月10日
2010年11月18日