(東亜日報 韓国語 2018/02/06)

・顔色国会に詰まった『直指』帰郷…他の文化財にも飛び火

世界で最も古い金属活字本である『直指心体要節』(1377年刊行)に続き、日本と台湾にある高麗仏画など他の文化財も“立法不備”で国内展示が霧散する危機に直面しているものと追加で確認された。最近、国会が世論の顔色ばかり窺って『一時的差し押さえ免除法』の発議を断念したことによる波紋が、海外文化交流にまで広がる様相だ。

5日、国会教育文化体育観光委員会と国立中央博物館によれば、今年、高麗建国1100周年を迎え、12月に『大高麗展』を開催するため、日本国内の高麗仏画を持ち込む案を国立中央博物館が日本文化庁と最近協議した。日本文化庁は「多くの高麗仏画は日本各地の寺刹が持っているが、対馬仏像の判決以後、韓国にレンタルすることを敬遠している。韓国が差し押さえ免除法を制定して返還を担保してこそ、彼らを説得することができる」と明らかにした。

昨年1月、大田地法(地裁)は、2012年に韓国人窃盗団が対馬の寺刹で盗んだ金銅観音菩薩坐像(観世音菩薩坐像)に対する、この日本寺刹の返還要求を退け、忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないことは国際法にも反する」と遺憾を表明した。この判決以後、日本だけでなく韓国文化財を所蔵する他国の博物館や美術館も韓国に文化財レンタルを忌避している。

これにより、文化体育観光部(省に相当)と国立中央博物館が『博物館および美術館振興法改正案(一時的差し押さえ免除法)』を議員立法で推進したが、共に民主党パク・ギョンミ議員が1日、法案発議を断念した。6月に地方選挙を控え、各地域で発言権がある一部の在野史学者が、市民団体を通じて反対世論の情勢に乗り出したことが負担になったのだ

高麗仏画は合計160点ほどが現存するが、このうち日本だけで約130点、アメリカとヨーロッパに10点、韓国に20点ほどが残っている。高麗仏画の精髄を鑑賞するには日本側の協力がカギであるわけだ。

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▲2010年の国立中央博物館『高麗仏画大展』に展示された日本談山神社所蔵の『水月観音図』。高麗仏画の中で傑作と指折り数えられる。

国立中央博物館が大高麗展のために接触した台湾の国立故宮博物院は、さらに強硬な立場を明らかにした。故宮博物院は「台湾国内法上、差し押さえ免除法がない国には遺物レンタルは原則的に不可能だ」と伝えてきた。国立中央博物館は高麗と交易が最も頻繁だった中国宋の遺物と並べて展示する案を推進している。高麗と宋の交流が及ぼした文化的影響をひと目で比較しようという趣旨だ。

文体部によれば、アメリカや日本、イギリスなどかなりの国では海外文化交流を促進する次元で、文化財差し押さえ防止を規定した国際条約に加入したり、別途に国内法を制定している。例えばアメリカ、イギリス、カナダは連邦法あるいは州法で差し押さえ防止規定を置いている。日本は『海外美術品公開促進法』を別に制定して差し押さえ防止を保障している。チェコ、オーストリア、ベルギー、フィンランドは差し押さえ防止の国際条約への加入と同時に同様の内容の国内法も通過させた。韓国のように列強から文化財侵奪の経験を持つギリシャも差し押さえ防止のための国際条約に加入している。(機械翻訳 若干修正)

2018年02月05日