(韓国経済新聞 韓国語 2018/02/06)

2019年の韓国型発射体(以下ロケット)の初の打ち上げと2020年の月着陸計画がいずれも延期された。科学技術情報通信部(省に相当)は5日、政府果川庁舎で第14回国家宇宙委員会を開き、このような内容を盛り込んだ『第3次宇宙開発振興基本計画』を審議・確定したと発表した。

2019年と2020年に1回ずつ打ち上げようとしていた韓国型ロケットは、2021年に2回に変更され、2020年を目標にしていた月着陸船の計画も2030年に先送りした。これまで政府が重点的に推進してきた宇宙開発事業が相次いで延期され、“宇宙強国の夢”も遠ざかったという指摘が出ている

◇無理な事業変更に相次いで延期

当初、政府は75t級液体エンジンを開発し、1.5tの人工衛星を載せた3段型の韓国型ロケットを2019年と2020年に1回ずつ打ち上げるという計画だった。だが、ロケット開発の過程で推進剤タンクに不良品が発生し、メーカーが変更されて開発が遅れている。宇宙委員会は、このような状況を考慮して打ち上げ日を2021年2月と10月に14か月遅らせた。しかし、来る10月に予定されている75t級試験ロケットの打ち上げは予定通りに推進することにした。

月探査事業は無理に日程を操り上げて推進し、日程が再び再調整された。月探査事業は、2017年に月周辺を周回する550㎏軌道船を、2020年に月着陸船を送る計画だ。パク・クネ(朴槿恵)政府が2020年までに月に太極旗をはためかせるという計画を出しながら、軌道船と着陸船の打ち上げ日程を操り上げたものである。だが、月軌道船も計画より開発が遅れ、2020年に打ち上げ日程が変更された(打ち上げはスペースX社に依頼)。月に着陸船とローバー(探査ロボット)を送る計画は、韓国型ロケットの開発状況を考慮して2030年までに打ち上げ日程を遅らせた。

専門家たちは、韓国型ロケットの開発日程に支障をきたしたのは、月探査が無理に推進されて起きたハプニングだと指摘する。宣伝的な月探査日程に追われ、無理に開発日程を早めるのは現実性がないと非難した。イ・ジンキュ科学技術情報通信部第1次官も「推進剤タンクの技術的難度、製作企業の中途放棄、初期予算の不足で達成できなかった」とした。

科学技術情報通信部は、2026年からはアメリカのスペースX、ヨーロッパのアリアンスペースのように民間企業に打ち上げを任せ、本格的な民間打ち上げサービス時代を開くと述べた。また、月着陸船が成功すれば、2035年頃に小惑星に探査船を送り、標本を採取した後、地球に帰還するプロジェクトを推進すると付け加えた。

◇実行案また抜けた青写真

科学技術情報通信部は、今回の3次振興計画は、国民が体感し、民間が主導する方に焦点を合わせたということを強調した。これに対し、無人自律走行車など4次産業革命技術を後押しするため、2035年までにアメリカのGPSと類似の韓国型衛星航法システム(KPS)を構築するという計画を出した。

また、多目的・実用衛星が1日に1度だけ地球を観測し、災難と災害に敏捷に対応できないという点を克服するため、2022年までに超小型衛星(重さ100㎏以下の衛星)10基以上を宇宙に打ち上げるという計画を出した。1時間ごとに衛星が韓半島(朝鮮半島)上空を通過し、刻々と変わる地上の状況を監視するということだ。

学界と研究界の専門家たちは、今回の3次振興計画にも実現案が抜けていると指摘した。科学技術情報通信部が民間主導の宇宙産業を育てるという目標を提示したが、10年後である2026年に商業打ち上げサービスを提供する民間企業の発掘と具体的な人材育成方法は抜けたロケット開発分野のある専門家は「大韓航空までお金にならないという理由で韓国型ロケット事業の参加を放棄しており、過度に楽観的な目標を立てた」と話した。海外では電子や機械、ソフトウェア、航空、バイオなど多様な分野での国際協力を通じて民間宇宙開発に飛び込んでいるが、韓国はこのような傾向に遅れをとった宇宙開発に集中しているという指摘も出ているる。(機械翻訳 若干修正)


ムン・ジェイン大統領の任期は2022年5月9日まで。