(聯合ニュース 韓国語 2018/02/02)

中国が北朝鮮を高リスク国の一つに挙げ、韓半島(朝鮮半島)危機を今年中国人が海外で留意しなければならない世界10大安全懸案に選定した。

2日、中国人民網によれば、中国人民大学国家安全研究院と中国海外安全研究所などは、最近の世界各国の安全度を評価した『中国海外安全危険青書』(「中国海外安全風険青皮書」 風険=リスク)を共同発刊し、中国人と企業の注意を呼びかけた。

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各国を極高リスク、高リスク、中間、低リスク、極低リスクの5等級に分けたこの評価で、アフガニスタン、リビア、シリア、イエメン、南スーダン、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、ベネズエラの9か国が全世界で最も危険な国に分類された。

続いて、北朝鮮をはじめ、ミャンマー、フィリピン、サウジアラビア、イラン、エジプト、ホンジュラスなど31か国を高リスク群に選んだ

これらの安全危険度が高い地域には、中国人観光客や中国企業が旅行、事業活動を行うにあたって慎重にとの意味が込められている。

青書は、今年、国際テロの脅威が依然として持続蔓延すると見通しており、極端主義武装団体イスラム国(IS)の中東戦線が崩壊にしたことで、今後、テロ事態が分散、断片化する傾向が顕著になるものと展望した。

それと共に、政治不安定、武装衝突、腐敗、社会騒擾、テロを今年の全世界で最も著しい5大脅威要因と診断した。

特に韓半島危機とともにジンバブエの政権交替、サウジ‐イラン葛藤、ミャンマーのロヒンギャ族問題、イスラム国問題、イスラエル‐パレスチナ間のエルサレム紛争などを中国人および企業が海外で直面する10大安全問題に挙げた。

青書は韓国、アメリカ、ロシアなどはリスクが中間である国に、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、イタリア、ポーランド、アラブ首長国連邦(UAE)などを低リスク、日本、ニュージーランド、ノルウェーなどをリスクが極めて低い国に分類した。

中国外交部(省に相当)によれば、昨年、観光客を含めて中国籍の出国者は延べ人数6千万人に達し、海外に設立された中国企業は3万社余り、海外勤労者は100万人、留学生は137万人に達する。

中国の海外進出が活発になるにつれて、中国人と企業が海外で受ける安全リスクも日増しに大きくなっているというのが中国の判断だ。昨年、中国で大きく興行した映画『戦狼2』も海外安全リスクに対する中国の懸念を示している。

中国外交部は、これに伴い、一帯一路(陸上・海上シルクロード)沿線国と海外利権が集中した地域を中心に『リアルタイム海外安全保障ネットワーク』を構築し、リスク評価および早期警報、緊急対応体系を完備する計画だと明らかにした。(機械翻訳 若干修正)