(韓国日報 韓国語 2018/02/01)

別名『鼻血作戦』(bloody nose strategy)と呼ばれるアメリカの制限的な対北朝鮮先制打撃計画が公論化される中、韓国に駐在する主な西側国の大使館が、有事の際の自国民の退避計画をあらかじめ用意していることが明らかになった

アメリカが昨年10月、韓国に居住する非戦闘員国民の退避訓練を実施し、日本とイギリスも自国民の撤収計画を点検した中、多くの西側国の外交公館も戦争などの危機状況に備えた計画を点検している。

1日、韓国日報が韓国滞留国民が多い主要国の大使館にEメールで問い合わせした結果南アフリカ共和国、ニュージーランド、ドイツ、カナダ、オーストラリア(カナダラ順(アイウエオ順に相当)の回答を送ってきた5か国とも非常時の自国民退避計画があると答えた。これらの大使館すべて、本国外交部(省に相当)の命令に基づいて、大使館や自国民保護のために非常時の対策を用意することは基本義務という趣旨で答え、計画の具体的な内容は公開できないと明らかにした。

フランス、ロシア、フィリピンは本紙の問い合わせを受け付けたと確認しながらも、非常時の計画が存在するかどうかは確認できなかった。敏感な外交懸案に分類して確答しないものと推定される。

興味深いことは、韓国政府次元で有事の際の外国人退避計画を持っているという点だ。南アフリカ共和国大使館は「定期的に評価されている非常時の計画は、韓国政府の非常時の対策に基づいている」と明らかにした。また「有事の際、韓国政府当局が提供する有効なガイドラインに従うもの」と付け加えた。

しかし、平昌冬季オリンピックを控えながら、韓国の緊張状況を意識しているという雰囲気が感知された。

カナダ大使館は「多様な災難状況に対処するため、カナダ国民の退避を含めた非常時の計画が用意されている」としながら「該当措置はすべての個人的・商業的移動手段が断絶した場合、(韓国内の)カナダ人の安全と安保のために提供されるもの」と答えた。駐韓ドイツ大使館とオーストラリア大使館の代わりに回答したオーストラリア外交貿易部も非常時の対策があると答えた。

ニュージーランド大使館は「(韓国を含む)全世界すべての大使館に非常時の計画を用意する義務があり、この計画は最新の状況を反映するために定期的に点検されている」と答えた。ニュージーランド大使館が参考資料として提示した旅行者情報ポータル『セーフトラベル』で、2017年に続いた北朝鮮の核・ミサイル試験に言及して「警告なしに緊張が高まる可能性があるだけに、旅行中、常にメディアを見て、有事の際には地域当局の措置に従うこと」を勧告した。

これに先立ち、アメリカとイギリス・日本は非常退避訓練を行ったり、退避対策を点検したと公開した。ニューヨーク・タイムズによれば、アメリカ軍は昨年10月に『コレイジョス・チャンネル』(Courageous Channel)と知られる定期の非戦闘員退避訓練を実施した。

イギリスと日本もアメリカ軍と連係して退避対策を用意していることが分かった。イギリスのザ・タイムズは先月21日、イギリス軍高官が非戦闘員の疎開作戦を練るために昨年10月と今年1月に韓国を訪問
し、アメリカ軍関係者たちにも会ったと報道した。

日本の読売新聞も先月、日本政府が韓国の空港が閉鎖された場合、釜山から対馬にアメリカ・日本国籍の国民を退避させた後、一日後、九州に疎開する作戦対策を検討したと伝えた。(機械翻訳 若干修正)