(済州日報 韓国語 2018/01/28)

相互の排他的経済水域(EEZ)の漁獲量を決める韓日漁業交渉の決裂事態が1年7か月間と長期化して、済州水産業界の憂いが深まっている。2016年6月、次期漁期(7月1日~6月30日)の交渉が決裂した後、日本側が再協議を先送りし続けているのだ。このため、この交渉に縛られているタチウオ漁はえ縄漁船は、日本側EEZ水域で操業をできなくて、事実上、入漁をすべてあきらめている。

ムン・ジェイン(文在寅)政府になって、この問題を解くために外交部(省に相当)と関連経済部処(省庁)まで出たが、日本側は不動の姿勢だ。表向きは韓国タチウオ漁はえ縄漁船を206隻から73隻に大幅に減らし、自国EEZでの不法漁業根絶対策と、自国漁民との漁具紛争による操業禁止区域拡大などを要求している。

日本側が縮小を要求している206隻のうち済州地域のはえ縄漁船は148隻だ。日本側の要求の通りなら、済州地域のはえ縄漁船は148隻のうち52隻のみが日本側EEZ水域で入漁ができる。

こうした話にもならない日本側の主張に、韓国側ははえ縄漁船(複数の釣り針を一行に並べて魚を釣る船)の操業条件緩和と、タチウオ漁獲割当量の増加を要求している。韓国側ははえ縄漁船のタチウオ漁獲量割当量を2,150tから5,000tに増やし、はえ縄漁船の適正な操業隻数を維持することを要求して対立している。

だが、日本は韓国漁船の操業違反などを理由に、はえ縄漁船の入漁許可隻数を大幅に減らすという立場を固守している。韓国が日本より相手EEZに対する依存度が高くて交渉に不利なため、強硬な立場で圧迫しているのである。これまで、韓国の再交渉要求にも日本側が交渉の扉さえ開かずにいるのは、外交問題もある。韓日間に慰安婦問題など外交紛争が複合的に作用しているというのが関連専門家たちの分析だ

こうしている間、済州はえ縄漁船は日本EEZでの操業に出ることができず、途方もない被害を受けている。特に日本EEZ内でたくさん捕えられるタチウオは漁獲量が急減して価格が暴騰、消費者にまで余波が及んでいる。国内の状況がこうであるにも日本としては不自由はないという立場で構えているため、果たして交渉の意志があるのかという韓国漁民の不満が極に達するほどでもある。

韓国が交渉の意志に疑問を持つのは日本側が無理な要求に固執しているためだ。これまでの交渉決裂の1次的責任は交渉する姿勢さえ取っていない日本側にある。日本は韓国の操業違反対策などが十分でないというなどの理由を上げて難色だけ示すのではなく、一日も早く再協議に乗り出なければならない。政府もこの問題が国家間の問題であるだけに、被害を受けている済州漁民に対する支援対策を講じなければならないだろう。(機械翻訳 若干修正)


1次的責任は水産資源を枯渇させた韓国漁師ですね。


操業実績が↓なのに、日本側と韓国側の隻数・漁獲割当量を同じにしている交渉を妥結するメリットが日本側にはありませんね。

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